平成１０年 ９月 定例会（第３回）平成１０年９月１７日（木）議事日程第３号平成１０年９月１７日（木） 午前１０時開議 第１ 一般質問 （１） 畠山幸治君 （２） 名須川 晋君 （３） 木村幸弘君 （４） 高橋綱記君 （５） 高橋 毅君本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 （１） 畠山幸治君 （２） 名須川 晋君 （３） 木村幸弘君 （４） 高橋綱記君 （５） 高橋 毅君出席議員（３２名） １番 古川昭蔵君 ２番 佐藤かづ代君 ３番 菅原孝二君 ４番 畠山幸治君 ５番 齋藤政人君 ６番 和田幹男君 ７番 小原昭男君 ８番 鎌田芳雄君 ９番 名須川 晋君 １０番 笹木賢治君 １１番 高橋 毅君 １２番 菅原愛助君 １３番 木村幸弘君 １４番 阿部一男君 １５番 鎌田正旦君 １６番 平賀大典君 １７番 狩野隆一君 １８番 箱崎英喜君 １９番 柳田誠久君 ２０番 大石満雄君 ２１番 久保田春男君 ２２番 永井千一君 ２３番 八重樫正嗣君 ２４番 多田昌助君 ２５番 鈴木悦雄君 ２６番 高橋安之君 ２７番 平賀 等君 ２８番 高橋 浩君 ２９番 高橋綱記君 ３０番 照井 早君 ３１番 佐藤嘉一君 ３２番 藤原一二三君欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 渡辺 勉君 助役 大沼 勝君 収入役 佐々木政弘君 教育委員長 佐藤昭三君 教育長 谷地信子君 監査委員 太田代誠二君 選挙管理委 農業委員会 菊池 武君 菅原愛助君 員会委員長 会長 総務部長 山口紀士君 企画部長 藤戸忠美君 市民生活 保健福祉 佐藤 定君 柳原賢一君 部長 部長 産業部長 平賀 巌君 建設部長 田村悦男君 水道事業 教育次長 佐藤忠正君 川村英夫君 所長 総務課長 内館勝人君 財政課長 佐々木 稔君 農業委員会 平賀 亮君
事務局長会議に出席した事務局職員及び
会議録調製者 事務局長 高橋 勲 次長 根子俊一 議事係長 平賀政勝 調査係長 高橋信宏 書記 菊池郁哉 書記 伊藤幸子 午前１０時００分 開議
○議長（高橋浩君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は議事日程第３号をもって進めます。
○議長（高橋浩君） 日程第１、一般質問を行います。 最初の質問者、畠山幸治君。 （畠山幸治君登壇）
◆４番（畠山幸治君） 新風クラブの畠山幸治でございます。 あらかじめ通告を申し上げておりました順で質問をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、空港等の整備と一体となった地域づくりについてであります。 花巻空港の拡張整備を初めアクセス道の新設、
流通業務団地の整備など、
各種大型事業も地権者との用地価格の合意によりまして、いよいよ同意書の取りまとめと事業着工への諸手続が進められる段階に入りました。早期合意に向けまして精力的に交渉に当たられた県、市の皆さん、そしてまた地権者会の代表の皆さんに、改めて深く敬意を表するものであります。 この
空港周辺地域では、既に県営の圃場整備事業や国道４
号東バイパスの事業も始まっておりますし、横断道についても、過日起工式が行われ、それぞれ平成１０年代半ばの時期の完成を目指し着工いたしました。申し上げるまでもなく、早期完成のためには今後一層地域住民の協力をいただくことが大切であります。これらの事業が地域住民にとっていかに影響が大きいか、質問事項に入る前に若干触れさせていただいて、議員各位の御理解もお願いをいたしたいのであります。 今回の事業の地権者数は、空港、
流通業務団地関係で約２００名、横断道関係で、これはバイパスも入りますけれども同じく約２００名、合わせて４００名で、地区民の約３割であります。また、
買収対象面積は空港、
流通団地関係で９１ヘクタール、１戸平均４６アールでございます。また、
横断道東バイパス関係では３８ヘクタール、合わせて１３０ヘクタールにも及んでおります。大部分は生活の基盤であります水田で、１ヘクタール以上の地権者は約２０名に及び、大部分は生活の基盤である水田ということで、１ヘクタール以上の地権者はかつてない今回の事業で影響を受けているものであります。 この上は、建設省、道路公団、
地域整備公団、そして県、市はさらに連携を密にしていただきまして、地域とのトラブルのないよう早期完成を期待申し上げる次第であります。特に、水田の大面積を提供する地権者にとっては、今後の生活設計や営農に大きな不安を持っております。また、地域住民としても生活環境に及ぼす影響は極めて大きいことから、今後、関係者からの相談等には具体的な対応策をお願いする次第であります。 これらの実情を踏まえまして、去る６月、市長と市議会議長の連名で知事に対して陳情されたわけでありますが、その結果と今後の対応を含めまして、以下市長に質問をいたします。 第１に、
生活環境等整備特別対策事業の創設についてであります。
空港拡張整備に伴い、地域住民の生活環境に及ぼす影響は極めて大きいものと考えます。現在でも県に対しまして、いろいろな対策要請をしてきた。例えば緩衝緑地の整備、あるいは空港の飛行機の騒音、さらには今後工事車両の騒音対策、そしてまた拡張に伴う道路と
機能舗装対象となっている幹線道路への歩道の設置の問題。さらに、今回の滑走路延長に伴いまして、地下道が今までの２本がさらに３本になるというようなことで、地下道の安全対策等、県には今後、
特別対策事業の創設をし、きめ細かな対策を講ずるべきと考えます。陳情結果と今後の見通しはどうか、お伺い申し上げます。 第２に、道路整備と
交通安全対策についてであります。国道４
号東バイパスについては、
建設省岩手工事事務所からの説明では、
県道花巻温泉東和線との交差は将来の車両交通量の見込みからも、平面交差で十分とのことでありますが、交通安全上問題はないのか。また、家屋移転をした交差点付近の跡地の利用については、建設省は除雪センターの構想でありますが、具体化した時点で地域住民に説明をする約束をしております。その後の進捗状況についてお伺いをいたします。 また、空港の滑走路延長によって、現在の２つの地下道に加えまして、
東宮野目東野袋線も地下道になるわけであります。この結果、空港東側の地区の学童は、毎日地下道を通学路として、今後学校に通わなければならなくなりました。地域住民は交通安全上、また防犯上も大変不安を感じております。県は、過日の地元への説明会では、地下道の安全施設には十分配慮すること、また
アクセス道路との交差点の信号機の設置等についても最大の努力をするということでありますが、今後、事故の未然防止と防犯に万全を期すためにも、私は
スクールバスの運行がぜひとも必要であるというふうに考えます。空港を拡張する県としましても、対策を講ずべきものと考えますが、市長のお考えをお伺いします。 第３に、
緑地公園等臨空機能整備についてであります。全国の空港の量を見るまでもなく、空港の臨空機能の整備には、各空港とも積極的に取り組んでおります。県は、このほど
花巻空港臨空都市構想に関する
有識者懇談会を設置し、これからその構想づくりをするとしております。市が県に対して要望しております
緑地公園計画は、広く県民の憩いの場として、また、今後の空港の利用促進を図る上でも、ぜひ実現をしてほしいのであります。陳情結果の感触はどうであったかお伺いいたします。 第４に、
ターミナルビル移転後の西側の整備についてであります。東側に移転後の
ターミナル等の跡地を含めましての活用については、市としても今後、積極的に県に対し要望していただきたいのであります。今まで花巻地方の、例えば観光物産館あるいはその他いろいろの活用について御意見が出ております。このほか、私は県の合同庁舎の移転候補地の一つとしても検討をいただいてはいかがかというふうに考えるものであります。 いずれ空港の臨空機能の整備に当たっては、花巻市だけではなくて、花巻地方１市３町が十分連携のもとに地元としての構想を集約し、県に対し強く要請する必要があると考えます。市長のお考えをお伺いいたします。 次に、農業問題についてであります。まず、水稲の作柄と今後の見通しについてお伺いします。 ことしの天候は７月中旬から低温、日照不足で推移し、作柄が心配されておりましたが、８月２８日、
農林省岩手統計情報事務所が発表しました８月１５日現在の県内の水稲作柄概況によりますと、５年ぶりに平年作を下回る、やや不良の９７となりました。花巻地方が含まれる
北上川下流地帯も同じく９７ということであります。市内の状況について、もし具体的に地域別のことがおわかりでしたらお伺いをいたします。特に、最近の好天によってどのように推移しているのか、今後の
収穫調整管理についての対策を含めまして、お伺いをいたします。 第２に、
担い手農業者への農地の集積と経営確立についてであります。 新農業基本法の制定に向けて検討を進めてまいりました政府の食糧、農業、
農村協議問題調査会の答申案が先ほど明らかにされました。その概要を見ますと、
カロリーベースで４２％まで下がった食料自給率を向上させるためには、今後、優良農地の確保とその
担い手農業者の育成を図ること、そしてまた一層の市場原理の導入と所得確保のための
経営安定対策の必要性を挙げております。また、食生活のあり方についても国民の理解を深め、望ましい食生活を実現していくようにということが重要だとしております。 一方、県内における農業構造の動きを見ますと、農業の従事者の高齢化や後継者不足で農家戸数は一貫して減少しておりますが、２ヘクタール以上の経営規模の農家につきましては、農地の借り入れや経営受託などによって規模拡大が進み、戸数もその規模の大きい農家については増加傾向にあります。市内の状況について、もしおわかりでしたらお知らせをいただきたいと思います。 特に、市では平成１０年度の減反面積の配分に当たりまして、減反面積の大幅拡大と米価の低迷による担い手農家の
負担を軽減し、農地の利用集積を一層推進するために、
認定農業者等が農業委員会への届け入れにより利用権を設定し、規模拡大した農地については減反配分率を２分の１相当に軽減する方策を講ずることにし、新しい施策として注目をされております。その実施状況と成果についてお伺いいたします。 また、先ほど
岩手統計情報事務所から発表されました平成９年度の米の生産費調査結果にも、生産コストは上昇する中で、所得は
自主流通米価格の低落で大幅に減り、平成４年ころのほぼ半分の、１０アール当たり４万６，０００円、前年に対しまして２５．７％も減っております。 このような状況を考えますと、認定農業者と担い手に今後とも農地の利用集積を進めていくためには、減反による転作作物のあり方を含め、安定した所得確保のための対策が急がれるのであります。このままでは農地を委託した方が農外収入で安定をし、
担い手農業者の多くは厳しい経営と生活を強いられるということになるからであります。また、農業委員会は農地法に基づく業務のほか、
農業委員会法に基づいて農地の利用関係のあっせん等をされております。 特に、農地の賃貸借については、農業委員会は農地法に基づいて小作料の標準額を定め、公表されております。作業の受委託料についても同様であります。最近における農業情勢は、前述のとおり大きく変わってきております。みずから農地を耕作できない農家がふえていることと、規模拡大のため積極的に農地の借り入れをしてきた農家も、今の小作料の水準では厳しく、
貸し手借り手の需給関係は当時と大きく変わっております。私は、むしろ自分の農地を優良に管理をしてもらうということになれば小作料の減額、さらには地域によっては管理料の支払いも必要になってくるのではないかと考えますが、会長の御所見をお伺い申し上げます。 このことが、米価の低落等とは別に、
担い手農業者の所得の確保と経営の安定につながるとすれば、今後やはり積極的に施策として考える必要があるからであります。農業委員会、そして
花巻農業振興公社の新しい役割として、その仕組みづくりをぜひとも御検討いただき、今後の方策のために政策建議をしていただきたいのであります。御要望を申し上げます。 第３に、地元産の農蓄産物の消費拡大と学校給食への供給状況について伺います。 米を初め多くの農畜産物は麦、大豆等一部を除きまして生産調整が求められております。生産者としては、良品質な生産、需要の開拓、そして消費の拡大に努め、常に消費者の理解を得るための取り組みが大切と思います。現在、市並びにＪＡ花巻が取り組んでおられる消費拡大の方策についてお伺いをいたします。 なお、地域の地元の温泉等への地元産の米の仕向け状況も、もしおわかりでしたらお知らせをいただきたいと思います。 また、米を中心とした日本型の食生活のあり方を見直し、将来にわたって消費の拡大を図っていくには、学校給食への供給が極めて重要であります。
市内小・中学校への米、牛乳、野菜等食材の供給状況、地元産の利用状況についてもお伺いいたします。 次に、公共事業についてお伺いします。 まず、北本内ダムの建設休止問題について伺います。 去る８月２４日、増田知事は
定例記者会見で、現在県営ダムとして建設中の北本内ダムを平成１１年度の国の予算に概算要求をしないで休止、いわゆる休むダムにすると発表しております。平成１１年度中に代替策を検討し、最終結論を出すこととされました。その理由として、事業費が当初の５割もアップし、およそ６００億円に膨れ上がり、当市も構成しております
岩手中部広域水道企業団の
負担金が高くなるということになります。これらは、各構成団体が１割の
負担をすることになっております。また、水道水の需要の大幅な伸びが当初と比べて見込めない等を挙げております。 当市の場合、入畑ダムの水道用水の使い切る時期など、今後の水需要の影響はどのように見込まれるのか、お伺いを申し上げます。良質な水道水の確保は今後とも一層厳しい状況が予測されますが、今回の休止により当市の水資源である北上川、豊沢川、台川についての今後の対応策をお伺いいたします。 第２に、本年度事業の契約状況についてであります。 当初予算の段階で、公共事業の
上半期契約目標は８５％強の発注を目標とされていたと理解しておりますが、その後の
総合経済対策による６月補正の公共事業費７億６００万円を加えた現在時点の公共事業費の額と、それに対する契約状況についてお伺いをいたします。 また、今回の９月補正予算での公共事業費の追加と今後の見込み等を含めますと、本年度の公共事業費は最終的に前年度に対比し、どの水準になるのか見通しをお伺いいたします。 次に、消費者行政についてお伺いいたします。 戦後最悪と言われる長引く不況の中で、最近の新聞報道等によりますと、県内においても企業倒産がふえ、
雇用保険受給者が急増いたしております。これを裏づけるように、
県民生活センターや
県消費者信用生活協同組合への
生活相談件数が過去最高ということでありますし、今まで若者が主体とされたサラ金による多重債務の相談は、今や不況で収入が減った中高年層にも及び、事態は極めて深刻と言われております。 そこで、当市の状況についてお伺いいたします。 １つは、市が窓口で受けております
市民生活相談について、平成９年度の相談件数と相談の区分別内容をお知らせいただきたいと思います。特に、その中で多重債務など民事の相談の傾向、あるいは年齢層についてもお伺いいたします。 ２つ目は、県の
消費者信用生活協同組合に預託して運用されている救済資金制度のあらましと、現在の貸付状況についてお伺いいたします。 そしてまた、サラ金等の多重債務によって自己破産をしている状況等、もしおわかりでしたらば、その状況をお知らせいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（高橋浩君） 渡辺市長。 （市長登壇）
◎市長（渡辺勉君）
畠山幸治議員の質問にお答えします。 まず、
空港周辺地区の
生活環境等整備特別事業の創設についてお答えします。
花巻空港周辺地域におきましては、御案内のとおり
花巻空港拡張整備を初めとして、
流通業務団地の整備、国道４
号花巻東バイパス、
東北横断自動車道の整備など
大型プロジェクトが集中的に実施されることになっておりますが、これらの
プロジェクトに関連しました
生活関連道路の整備を初めとして、
地域幹線道路網の整備、空港地下道の安全対策、
臨空緑地公園の整備、さらには騒音対策等、県の御支援をいただきながら、
生活環境全般にわたる整備促進を図る必要がありますことから、
空港関連特別対策事業の創設を含めて県に要望しているところであります。 この対策事業は、県の直轄事業と市の事業への県の助成を要望しているものであります。県におきましては、
空港関連特別対策事業の創設は、昨今の財政環境等から厳しい状況と伺っておりますが、これらの事業は、当市はもとより県政発展の大
プロジェクト事業として取り組んでいることや、２，０００メーターへの滑走路延長時の県の取り組み等を踏まえ、また現在、地元におきまして地域要望の取りまとめ中であると伺っておりますので、それらも十分に調整し、その地元要望も含めて引き続き県に要望してまいりたいと考えております。 したがいまして、これまで地区の
振興協議会長として御協力を賜っておるところでございますが、今後も県に地元の実情の陳情など御支援、御協力をお願いいたしたいと存じております。 次に、
緑地公園等臨空機能整備についてでありますが、現在その設置について県へ要望しているところでありますが、都市公園としては厳しい状況にあると伺っておりますが、他の空港にも見られますように、臨空機能の整備もされており、要望の趣旨は理解されているものと見込まれますので、引き続き要望してまいりたいと考えているところであります。 次に、
ターミナル移転後の県合同庁舎としての活用についての御質問にお答えいたします。 御案内のとおり、
花巻地区合同庁舎は建築後３３年を経過し、老朽化のため、現在改修工事を行っているところでありますが、事務室の狭隘化、駐車場の不足は解消されず、さらに県の
行政機構改革に伴います地方振興局の機能強化、広域行政の一層の推進を図る観点から、早期に改築整備が進められますよう県に要望しているところであります。 県合同庁舎として、議員御提言の空港拡張後の
空港ターミナルビルの活用も一つの方策と考えておりますが、県において、今年８月に発足いたしました
花巻空港臨空都市構想に関する
有識者懇話会において、現
空港ターミナルビルの活用策も含めて検討されることとなっていると伺っておりますので、その検討経過を注視しながら、市といたしましても３町と密接な連携をとりながら適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、北本内ダムの建設休止問題についてであります。 北本内ダムは、和賀川の洪水調節、発電並びに花巻市等２市２町で構成する
岩手中部広域水道企業団の水資源開発を行うために計画されている多目的ダムであります。御指摘のとおり、県では公共事業の見直しにより、本年８月２４日に知事が北本内ダムを
休止ダム事業として発表したところでございます。 議員御指摘のとおり、休止の理由といたしましては、地質調査の結果、ダムの掘削費用、大規模な
地すべり対策費用等の増額が見込まれることから、事業費は予定していた４２０億円から６００億円と５割増しになることや、和賀川の給水対策として、ダム建設以外の河川改修で対応することが有利になる可能性が出てきたことであります。また、水道用水の需要の伸びが鈍っていることから、ダム建設の経済性や妥当性について、再度検証する必要があるということであります。 当市の
給水需要予測によりますと、自己水源として確保している北上川、豊沢川や台川を合わせた１日当たり２万３，０５０立方メートルの水利権の増加は非常に困難なため、入畑ダムのみでは１日最大給水量は、平成１７年に需要が供給を上回ることになります。また、企業団を構成する２市２町全体の
給水需要予測では、平成１９年に需要が供給を上回ることになりますから、北本内ダムが仮に中止となった場合、代替水源の確保が必要になってまいります。
岩手中部地域の水資源確保につきましては、県では早期に検討すると言っておりますが、県の関係機関及び水道企業団で構成されております入畑、
北本内ダム利水関係機関連絡協議会において引き続き協議を行っているところであります。 一方、関係市町及び水道企業団といたしましては、県に対し代替案を早期に決定するよう積極的に要望してまいりたいと考えております。 その他のお尋ねにつきましては、教育委員会、
農業委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。
○議長（高橋浩君） 谷地教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（谷地信子君） 道路整備に伴う
スクールバスについてのお尋ねにお答えします。
スクールバスは、僻地及び僻地に準ずる地域における学校の統廃合に伴う
遠距離通学児童・生徒の通学のための疲労度を軽減するなど、通学条件の緩和を図ることにより、義務教育の円滑な実施に資するため運行されているところであります。 現在、花巻市におきましては、僻地に準ずる地域の学校の統廃合に伴い、４小学校、１中学校において
スクールバスを運行しております。このたび施行される空港拡張に伴う道路整備にかかる
東宮野目地区の児童・生徒の通学時の交通安全及び防犯対策につきましては、関係各機関とも十分に協議しながら、万全を期するように努めてまいりたいと存じております。 次に、学校給食への米、牛乳、野菜等食材の供給状況と、地元産の利用状況についてお答えいたします。 現在、学校給食における米穀の供給については、岩手県学校給食会を窓口として、政府米の供給を受けているところであります。花巻の
学校給食日数は、平成１０年度においては年間１７７日を予定し、
うち米飯給食は週４回実施しておりますが、平成９年度実績として、９６トンの消費量となっております。また、牛乳の供給につきましては、市内全小・中学校へ週５回、
地元牛乳業者から年間消費量およそ２５２キロリットルの供給を受け、地元産牛乳の消費拡大に努めております。 次に、野菜等食材の供給についてですが、野菜等生ものは、新鮮かつ安価で安定した供給を必要とすることから、すべて花巻市
学校給食物資納入組合から地元産品の供給を受けております。平成９年度実績として２０７トンの供給を受けているところでありますが、今後ともこの方針で
地元生産野菜の消費に努めてまいりたいと存じます。
○議長（高橋浩君）
菅原農業委員会会長。 （
農業委員会会長登壇）
◎
農業委員会会長（菅原愛助君） 畠山議員の質問にお答えいたします。 農地の優良な管理の観点から、借り受け農家の小作料の減額、貸し手側の管理料の支払いが必要と考えるがどうかとのお尋ねでございますが、農地の借り受け農家の小作料の減額は、貸し手側の管理料の支払いが必要と考えるがどうかについての御質問にお答えをいたします。 米価の低落による大規模農家の
負担軽減のための小作料の減額は必要と考えます。しかし、貸し手の農地の公租公課等の最低限の経費に相当する分の小作料は支払うべきであると考えております。また、貸し手が管理料を支払うことの考え方については、貸し手農家の意向によるものと思われるため、将来、貸し手農家の中に管理料などの考え方が出てくるとすれば、農業委員会としても前向きに考えなければならないと思っております。 また、小作料の減額、管理料の設定となれば、経費の節減、収入の増加にもつながり、受け手とすれば好ましい条件となります。しかし、現段階では管理料については論議される状況に至っていないのが実情でございます。 以上でございます。
○議長（高橋浩君） 田村建設部長。 （建設部長登壇）
◎建設部長（田村悦男君） ４号バイパスと県道の交差部の
交通安全対策についての御質問にお答えいたします。 現在計画している平面交差の経緯を申し上げますと、昭和６２年に都市計画決定されておりますが、時間が経過していることから、建設省において平成９年の交通量調査をもとに平成２２年の交通量を予測して、交差点の渋滞度を計算し、設計、検討後に改めて平面交差で対応すると伺ってございます。交差点における渋滞につきましては、右折レーンが設置されていないことにより生ずることが多いことから、右折レーンを設けることにより、現在の計画で十分対応できる見込みとの判断のようでございますが、なお一層の安全対策について、公安委員会との協議において反映されるように要望してまいります。 次に、除雪センターの進捗状態についての御質問にお答えいたします。 今後の除雪センターの整備の進め方につきましては、バイパスの山の神までの南進、４車線化を優先させ、具体的な除雪センターの事業化は、バイパス事業の進捗状況を見きわめながら進めることと伺っております。ただし、当面の整備といたしましては、粗造成は実施するとのことでありますが、花巻市といたしましても、計画用地内の環境整備については
建設省岩手工事事務所に、地元住民に計画説明と地元要望を盛り込んだ環境整備を要請してまいりたいと存じております。
○議長（高橋浩君） 平賀産業部長。 （産業部長登壇）
◎産業部長（平賀巌君） 農業問題についてお答えいたします。 まず、水稲の作柄状況と見通しについてでありますが、農水省岩手統計事務所が８月下旬に発表した本年の作況指数は、北上川下流で９７のやや不良となっております。要因といたしましては、６月上旬の梅雨入り後から断続的な低温と日照不足に見舞われ、生育が鈍ったことなど天候の不順が挙げられております。また、当市の作況指数は、当事務所花巻出張所などによりますと、北上川下流と同じ９７となっており、これを受けて関係機関の連絡会議を開催するなど、収穫期に向けての気象状況及び病害等の把握に添えてまいっているところであります。 今後の見通しとしては、当地区全体は平年をやや下回ると見込まれておりますが、９月に入っての好天により回復状況に向かっていると伺っております。今後、関係機関、関係団体と協力し合いながら農家への刈り取り機器機の技術指導など、営農対策に適切に対処してまいりたいと存じます。 次に、農家経営の規模拡大とその動向についての御質問にお答えします。
認定農業者等への農地利用集積については、農業経営基盤強化促進法に基づき、効率的かつ安定的な農業経営の育成を図るため、農用地利用調整特別事業及び先導的利用集積事業の促進を進めているところであり、当市における利用権設定等の面積は年々増加している状況にあります。 一方、農家戸数の減少につきましては、議員御指摘のとおり農業従事者の高齢化と後継者不足等が主な要因として、年々減少を続けておりますが、２ヘクタール以上の経営規模農家は微増の傾向にあり、利用権設定の効果のあらわれと存じます。 次に、認定農業者が利用権設定による規模拡大の際の減反軽減策の実施状況とその成果についての御質問にお答えいたします。 平成１０年度の農家別生産調整対象面積のガイドラインについては、一部飯米農家を除いて、各農家の水田面積をもとに一律に配分したところでありますが、農用地の利用集積により規模拡大を志向する認定農業者が利用権を設定し、規模拡大した農地については、ガイドラインの配分率を２分の１相当とする軽減策を講じたところであります。その実施状況については、対象農家２７５戸、軽減面積８２ヘクタールの実績となっており、成果としては稲作農家の経営安定に資するとともに、地域における農地集積への話し合い、合意づくりが促進されるなど、生産者の主体的な取り組みが中核農家の育成につながるものと存じております。 次に、地元産農畜産物の消費拡大の取り組みについての御質問にお答えいたします。 当市の農畜産物の消費拡大については、群馬生協を例とする産直交流を初めとし、友好都市平塚市産業祭りや、東京における各種イベント開催において、地元農産品のＰＲと販売、あるいは名古屋、平塚での物産展の開催など、さまざまな機会をとらえて消費拡大に努めているところであります。特に、生産量の大きい花巻産米については、県外への出荷販売はもとより、地元消費拡大にも力を入れており、花巻温泉郷のホテル、旅館を初め、病院、食堂、レストランなど、市内大口需要者に利用いただいており、平成８年度産米においては、その約４％程度となっているところであります。
○議長（高橋浩君） 山口総務部長。 （総務部長登壇）
◎総務部長（山口紀士君） 現在時点での本工事費の額と工事発注の状況についてお答えいたします。 本年度における公共事業等の施行に当たりましては、国の
総合経済対策を踏まえ、その促進策について国及び県から上半期、９月末まででございますが、過去最高となる８１％以上の契約を目指すよう通知、指導があったところであります。当市におきましては、これまでもゼロ国債及びゼロ市債の積極的活用により、平準化に努めてきたところであります。本年度は特に早期発注による平準化の観点から、景気動向に配慮し、できるだけ前倒しで執行し、地域経済の実情に即し適切に対処する方針で取り組んできているところであります。 具体的には、５月初めに庁内に工事関係課からなる公共事業等施行対策連絡会議を設置いたしまして、計画的かつ円滑な発注を執行するため目標を設定したところであります。その内容は、当初予算ベースで工事件数が３４５件、工事費総額は６３億４００万円に対し、上半期９月末における工事発注率の目標を８５．８％と設定したところであります。この間、第一四半期６月末において、できる限り多くの契約を行うよう努め、なお本日に至るまで前倒し発注に職員一丸となって鋭意努力してまいりました。 その結果、昨日現在における実績は、発注件数が２３７件、額にいたしまして４７億２，４００万円、発注率は７４．９％となっております。昨年同期の５５．４％に比較いたしまして１９．５％のアップとなり、前倒しの成果が上がっているものと考えております。 なお、６月補正予算を加えた工事費総額は６７億４，４００万円となっておりますが、これらの工事につきましても早期発注に努めてまいります。 次に、本年度の公共事業費の最終的な見通しについてのお尋ねにお答えいたします。 公共事業費につきましては、国では平成１０年度当初予算時点においては、前年度対比マイナス７．８％であり、当市におきましては、一般会計及び下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計の３会計における投資的経費の総額比較では、前年度対比マイナス１．３％となったところであります。 その後、景気浮揚策といたしまして、国の
総合経済対策が打ち出されたところでありますが、当市におきましても国の施策に積極的に対応することといたしまして、今議会におきましても、桜台小学校屋内運動場整備事業費を初めとする
総合経済対策関連事業費を盛り込んだ補正予算案の御審議をお願いすることといたしております。その結果、投資的経費の総額は１２８億９，３００万円となり、前年度対比１１％増の見通しとなったところであります。
○議長（高橋浩君） 佐藤市民生活部長。 （市民生活部長登壇）
◎市民生活部長（佐藤定君） 消費者行政についての御質問にお答えいたします。 まず、
市民生活相談についてのお尋ねでありますが、平成９年度の
市民生活相談の受付件数は１３４件で、前年度に比較して６件の増となっております。 その内訳は、多重債務や悪質商法に巻き込まれたなどの消費者行政に関する相談が６５件で全体の半数を占めており、以下、相続問題１４件、離婚、家族問題１１件、不動産の賃貸関係９件などとなっております。特に、多重債務や訪問販売に関する相談が２０歳代を中心に増加する傾向にあります。 次に、消費者救済資金の内容と貸付状況についてでありますが、近年、バブル崩壊後の厳しい経済情勢の中にあって、複雑多様化する消費者問題の解決と救済を図るため、市では平成４年度から消費者救済資金貸付事業を実施しております。この事業は、花巻市が岩手
県消費者信用生活協同組合と岩手労働金庫と債務整理に要する資金の貸付に必要な資金の預託、貸付についての契約を締結し、サラリーマン金融やクレジットによる多重債務に陥り、その返済に困っている市民に対し、債務の一本化のための相談業務と資金を融資するものであります。 今年度は、岩手労働金庫に４，１００万を預託いたしまして１億６，４００万円の融資枠で運用しておりますが、７月末現在の貸付状況は、本年度新規分で１０件の２，４７０万円、累計では８１件の１億５，０００万円となっております。差し引きますと、残高は１，４０００万円となりますが、毎月の償還額を含めた今後の融資可能額は３，８００万円と見込んでおるところでございます。 次に、多重債務による自己破産の状況についてでございますが、盛岡地方裁判所花巻支部管内の自己破産件数は、平成７年５１件、平成８年５３件、平成９年６１件となっております。今後とも多重債務を未然防止するため、広報等を通じて市民に注意を促すとともに、毎月開催している
市民生活相談の充実にも努めてまいります。
○議長（高橋浩君） 畠山幸治君。
◆４番（畠山幸治君） 具体的な答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。特に、再質問という内容のものはありませんが、この際、二、三要望を申し上げたいと思います。 先ほどの空港に関連した地域対策のことでございますが、特別対策を組む段階においては、先ほどの市長のお話のように大変厳しいということでありますけれども、私先ほど申し上げたようなことで、一連の大型事業が入ることによって、やはり地域の方々の影響も大変大きいということになりますと、少なくとも生活環境のマイナスにならない、むしろ立派な空港ができ、立派な道路ができたら、そこに住む地域の皆さんもそれ以上立派なものではなくていいと思うんですが、それに見合った地域のまちづくりといいますか、地域づくりが必要であろうということで、今後、またいろいろな細かい要望も出てくると思います。 特に、先ほど私触れなかったんですが、前の拡張の段階でも、集落の自治公民館の時点で、おかげさまで今まではなかった地域まで助成をもらって、今、そこで地域のコミュニティ活動が非常に進んでいるわけですが、住民の数がふえて狭くなって、新しく増築をしなければならない、あるいはあの時点でつくらなかったが今回はぜひ必要だというような、具体的に言いますとそういう問題がございますので、いわゆる自治公民館につきましても、教育委員会の現在ある助成だけではいろいろ大変なようでございますから、これも空港対策の一連として、今後御検討いただきたいものだというふうに思います。 それから、先ほど建設部長からもお話いただきましたが、４号バイパスのところはああいう形で、当面平面交差というのはやむを得ないわけですけれども、あそこで８戸の方々が移転したことによって、いわゆる防雪センターをつくるということで、建設省は全くその跡地の活用を決めておらないものですから、若干は今、文化財の発掘の調査等でいろいろあの辺は変わっていますけれども、その具体的な構想が固まる、そしてそこにいろんなことをやっていくまでは、それぞれ４号線の、あるいは県道のすぐ近いところでありますから、それなりに建設省として管理をしてもらいたい。 今までも買収をしてから今日着工するまで、買収用地については我々地元としても何回も建設省にお願いして、よほどその声が届かないのかどうか、何回か言ってようやく手をかけるというような状態で、ほかの方々は、こんなに便利なところの農地をこの辺の人たちは転作で荒らしておるというような冷やかしまで我々言われているわけですが、それに対して一々、これは建設省でバイパスの用地で買ってもらった土地だという説明をしておるわけですが、看板もようやく、あそこに工事の看板を立ててもらいましたので、その辺は我々も楽になりましたけれども。そんなことで、やっぱり場所が場所ですから、よく管理をお願いしたいということが１つ言われます。 それから、特に教育長さんの方からお話をいただきました
スクールバスについては、全くそのとおりでございまして、僻地の対策あるいは学校の統廃合が基本になって、現在の
スクールバスがあるわけですが、私先ほど申し上げたようなことで、今回はやっぱり県の空港の拡張によって、東宮野目ではなくて葛、田力の北上川に寄った集落の方々は、とにかく今まで２本の地下道と、１本は地下道ではなかったからよかったんですが、もう１本も、いずれ学校につながる通学路はすべて地下道になると。そして、今までの地下道よりもまた延長も長くなるというようなこともいろいろありまして、子供さんたちはもちろんでありますが、父兄の方々も大変心配をしているわけです。 このままでは、かつても変質者が出て、あそこを通るのは嫌だということで、親御さんに送られて学校に行っているケースもいっぱいありますし、けさも私、ちょっとあそこを通る機会がありまして、７時３０分ごろ通ったら、やっぱり集団登校しておりますけれども地下道を通る子供たちは早く抜けようとして、走ってあそこを通っております。いつかもやっぱり見たときはそうでありましたし、父兄の方が複数で、毎日あそこで見守っているというような、非常に大変な、ある意味ではリスクもあるわけですので、これはぜひ、一連の先ほど申し上げた対策とは別に、できるだけ早くそういう対応を検討いただいて、地元に対して対策についてお話をいただければ、大変ありがたいというふうに思う次第でございます。 それから、ちょっと時間もあれですがもう一つ、
担い手農業者の農地の集積あるいは経営確立対策に関連しまして申し上げたいんですが、前回私、去年の９月にも市のイメージアップという関連で観光施設の問題、あるいはいろいろ特産品の開発、さらには飛行機を活用した農産物の特産品の開発等についてお話を申し上げた経過がありますが、その際も、市はわんこそばの東京場所、あるいは非常にその後お話を聞くと、東京の方々の知っている方々も大変すばらしいという評価をされておるんですが、この際、私はさっきも申し上げましたように、
担い手農業者がどうしてもこの農地の問題、あるいはいろんな形で地域の皆さんの、我々のような兼業というか、実際やらない人間の分まで背負って頑張っていただいているんですが、その際に、一番ネックは転作の対応ということであります。市のいろいろなデータを見せていただいても、現在、調整水田が１２％もある。そして、一番問題なのは、畜産農家がどんどん減っている中で飼料用の作物は５８％、両方合わせますと転作面積の全体の７割を占めておるという実態であります。 今後、やっぱり水田の再編整備をしていくという形になれば、何といってもこの転作を定着させることを考えなければならないだろうと。そして、しかも地域の特産にそれが結びつくならば、大変私は今後の方向として結構なので、そういう意味では、ぜひとも御要望を申し上げたいのは、前にも申し上げたように、県の県農業研究センターもせっかく地区にありますから、あそこの研究所にも大いに協力をもらって、わんこそばの原料のそばをつくるというか、これは技術体系いろいろありますけれども、そういう形で、あるいはある程度経営面積を一気にやれるということで、いわゆるわんこそばの里づくりといいますか、そういうことの立ち上げをしていただいて、先進地を含めてひとつ調査をいただいて、岩手県でも既に県北の方はそういう形を取り組んでいるところが出てまいりました。そういうところも例にして、ひとつ農協、あるいはそば屋さん、いろんな形の調査事業といいますか、そういう形を取り組んでいただければ大変ありがたいということを御要望申し上げまして、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。これは要望です、全部。
○議長（高橋浩君） 畠山幸治君の質問が終わりました。 これより畠山幸治君の関連質問に入ります。 関連質問の方、ありませんか。 菅原孝二君。
◆３番（菅原孝二君） ただいまの畠山議員の関連質問をさせていただきます３番の菅原でございます。 ただいまの畠山議員の質問の中に、空港等の整備と一体となった地域づくりの中に、合同庁舎の移転の候補地としていかがかという問題と、若干答弁の中で詳しくはなかったんですが、当初から課題となっておりましたし、私も質問した経過があったわけでありますが、観光都市としての花巻市の物産館構想というものを以前、吉田時代からあったわけでありますが、遅々としてそれが、構想が構想のままになって具体化されていないという問題、この点についてお伺をいたしたいと思いますし、あわせて農業問題につきましては、今年、平成５年のような年になるのではないかと、春先から大変心配をしておりまして、９月にそういうふうな対策を講じなければというふうに、私も議員も考えておったところでありますが、きのうからの御答弁の中では、作況がやや不良ではあるけれども、台風やあるいは冷害等の不順による影響というものはやや少ないというふうなことでありますし、雨の冠水状況もまずまずというような判断をされているということですが、出来高の秋に向かいまして、水稲の方が油断はできないわけでありますけれども、いずれそうした環境の中で、いわゆる新農業基本法の関係がありまして、市としてはこの答申を見定めてから具体的な精査に入って、対策を考えてきたということでございますが、私どもも、議員連盟でそうした要望等を昨年からやってございまして、いろいろ情報も得ているわけでありますが、最終的には１７日、きょうでありますが、その内容を正式に市長に答申するということで、その結果を見て私どもの要望している内容と精査をしていかなければならないというふうに思っております。 いずれ花巻、岩手は、食料を生産するには最もふさわしい地域ではないかというふうに私自身、かねてから考えておるわけですが、先ほど以来の議論の中でも、ふさわしい食糧基地と位置づけながらも、生産する担い手が減少しているということでありますし、あるいはいろいろ努力されても、優良農地がいろいろな状況の中で都市計画上の問題、あるいは市の発展計画上の問題で減少傾向にあるというのが現状であろうかと思いますが、その整合性というものか、優良農地を確保する上での都市計画、あるいは土地の利用計画での整合性を図っていかなければならない重要な問題があろうと思いますが、この行動政策として、今、担い手対策といたしまして、農地集積をやっているわけであります。これは、農家経営基盤基本法にのって、花巻市でも平成６年に策定をして基本構想をつくっているわけでありますが、それにのって、いわゆるＪＡあるいは農業委員会、そしてまた振興公社等々の連携のもとに農地の集積を行っておりますが、当初目標としておりますそうした担い手対策、あるいは農地集積に対しての考え方に、現在の時点から見まして、その達成比率といいますか、水準はどの程度のものなのか、農地集積上。花巻は大変認定農業者も５００名に対して四百数十人ということですが、大分先進的には行われているということは私も認識しておるんですが、全体としてそうした行動政策が、計画から比べましてどのような水準にあるか、その点についてお伺いいたしたいと思います。 それは農業委員会からお願いしたいと思いますし、会長からお願いしたいと思いますが、市長からは農業問題でひとつ、いわゆる国が基本方向を定めてから花巻がどうこうということではなくて、やはり花巻市は独自の環境にあるし、そうした農業重視あるいは他の観光とも組み合わせながら、産業構造もさまざまなバランスのとれた発展を組まなければならないんですが、やはり市長として、この農業をどのようにしっかりと位置づけるかというか、そういうふうな基本認識を、もう一度ひとつここで述べていただきたい。 それから、農業基本法に対する所見ももう少し具体的に、もう把握されていると思いますし、内容はもう報道されている内容ですし、情報も入っているわけですので、これについてもう一度触れていただきたいというふうに思っております。 以上です。その３点お願いいたします。
○議長（高橋浩君） 渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君） 私の方からは物産館、そして農業への認識についてお答えいたします。 物産館は、議員御承知のとおり、以前からの検討課題になっておりまして、私どもも頭を痛めているところでございます。御指摘のように、空港拡張に伴いましてターミナルが東側にふられますが、どの程度のターミナルになりまして、また観光物産の面積やら、あるいは入居の動向がこれから決まってくるだろうと思っているところでございますし、また空港となれば、花巻だけじゃなくて、近隣町村の意向が出てくるというように考えておるところでございます。また、その設置主体の課題がございますし、関係業者の動向もございますので、それらを時間はかかると思いますが進めながら、県の御指導も得ながら考えていきたいというように考えているところでございます。 それから、農業問題でございますが、花巻の農業はやはり重要な産業の一つとして認識しておりまして、現在も、やはり農産物価格の低迷あるいは減反によって収入減となっておりますから、転作田への活用への支援、あるいは農地集積による担い手の育成等、いろいろと県あるいは関係団体と一緒になって支援、指導してまいりたいと思っておりますし、農業基本法につきましても、いろいろと昨日も答弁いたしましたような関係で陳情しているところでございますが、その情報を早く把握しまして、具体的な施策については県の御指導、御支援を得ながら展開してまいりたいというように考えているところであります。
○議長（高橋浩君）
菅原農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（菅原愛助君） 菅原孝二議員の御質問にお答え申し上げます。 議員御案内のとおり、今、花巻市の農業基本構想に基づいて、認定農家なり担い手農家なりに６０％を集積するという目標で事業を取り組んでおるところでございますけれども、平成７年度におきまして、大体今認定農家なり担い手に集積されている面積は２，３７５ヘクタールぐらいあるわけでございますが、その後、いろいろと事業を取り組みながら進んでまいっておりますので、この面積はふえておるというように考えておりますし、それから、今農業委員会で取り組んでおります利用集積の関係でございます、農用地利用調整特別事業による平成９年度の農業委員会として取り組んだ面積は、利用権設定は１３．１ヘクタール、それから農作業受委託につきまして、これは基幹三作業でございますけれども９３．３ヘクタールで、合計１０６．４ヘクタールというような内容になっております。 引き続き９年、１０年、１１年、１２年度までのガット・ウルグアイ対策の事業として取り組んでまいりますので、より一層の集積が進んでくるものと、そのように考えております。
○議長（高橋浩君） 菅原孝二君。
◆３番（菅原孝二君） ただいま市長から農業に対する認識を改めて伺ったわけでありますが、いずれ他市においては農業を大事にしたい、あるいは環境を大事にしたいという観点からも、基本的な農業基本条例をつくりながら、そうした指針なりも示しているという都市もあるというふうに伺っておりますし、そういうことで、やはり岩手県あるいは花巻市は、広大な農地を含めながら、農業に最も適している平場地帯が過半を占めているわけでありますから、やはりこれを基本にどっしりと据え、また農業予算もある程度バックアップするような形で、ひとつ取り組んでいただきたいというふうに思っております。 それから、総合観光物産館建設構想、やはりこれは大事な施設であろうというふうに思っておりますし、一つの花巻市のシンボルになるようなといいますか、花巻市だけでなく、広域という観点から考えておられると思いますが、そうした広域の情報発信の場としてのそうした施設をいち早く、関係町とも御検討の上、そうした施設の前向きな取り組み方を示していただきたいというふうに御要望をお願いいたしたいと思います。 それから、農業委員会関係での、いわゆる農地利用集積については、大変スピードアップをしていかなければいけないというようなことでございますか、本市においては、年間そうしたスピードで、目標が２，４０００ヘクタールというふうな感じで伺っておりますけれども、その集積に向かって、いわゆる集落ごとの利用改善団体等々を設立させながら促進をしているというふうに認識しておりますが、いわゆる農地の集積に当たっては、いろいろ会長も御認識のとおり、いわゆる情報といいますか、農地の情報を把握する収集把握が大変重要だということがよく指摘されておるわけでありますが、農地情報の収集あるいは市場化、あるいは公開化の検討を図りながらといいますか、あるいは電算機能を図りながらのビジュアル化というか、またあるいは地図情報化を図りながら、こうしたものに注目しながら、人の農地でございますのでプライバシーといいますか、そうした面からもいろいろあろうかと思いますが、そうしたものを図りながら、花巻市の農地が整然として優良農地が確保され、そしてまた他産業もそれに付随しながら、バランスのある花巻市の発展につながっていただければなというふうに考えておりますので、この辺についても前向きに御検討し、あとは市の御意見等も伺いながら進めていただきたいということを要望いたしまして、私の関連質問を終わります。
○議長（高橋浩君） 以上で畠山幸治君の質問を終わります。 次の質問者は、名須川晋君。 （名須川 晋君登壇）
◆９番（名須川晋君） 政研クラブ２１の名須川晋でございます。 どうぞ簡潔で前向きなる御答弁をよろしくお願いいたします。 地方分権の進展を背景に、全国的に広域行政の取り組みが高まっています。政府は、このほど地方分権推進計画を策定し、いよいよ来年の通常国会に関係法律改正案を提出する状況にあります。この計画により、地方自治体は明治２２年の市制、町村制施行、昭和２８年の町村合併促進法施行に次ぐ第３の大変成期を迎えるはずであり、悲願であった地方分権がいよいよ実行の段階を迎えます。私たち議会人にとっても大幅な議会改革を伴うものであり、気を引き締めて臨まなくてはなりません。 さて、本議会ではたびたび花巻地方１市３町合併論議がなされてまいりました。この件について、市長の議会答弁を簡潔に要約すれば、広域行政を積極的に推進し、合併機運の醸成に努めていきたいとのことでありました。私もこの意見に賛成する一人でありますが、広域行政についてはますます結びつきが深まっているとは思うものの、合併については時期尚早という認識からか、具体的には何らの進展も見てはおりません。今後は、ごみ焼却場問題、介護保険法の行方など、注視しなくてはならない要素も新しく出てきており、議論の進行が必要です。 私は、１市３町同時合併は、地域性、伝統文化、行政システム面から見ても各自治体に相当の開きがあり、可能性は低いように思います。ここはまず地理的、経済的にかかわりが大きく、花巻農業高校移転問題や
花巻空港拡張整備事業、地方拠点都市地域としての一体化整備の整合性など、同一課題を有した石鳥谷町との合併を先行させ、段階的に一つになる方がより現実的であり、花巻地方にとっての得策ではないでしょうか。 以上の選択肢を最上位にして、そろそろ行動を開始していい時期と私は認識します。 グローバル規模の自動車、金融、通信各社の再編、全国的にも農協の広域合併が加速し、新生ＪＡ岩手花巻もできました。互いに長所、短所を補完し合い、厳しい経済競争を生き抜こうとする姿勢は、ますます強まっています。私は、こういう情勢で行政がいつも経済のダイナミズムに２歩も３歩も先を越されているような気がしてなりません。今、必要なのは首長のトップセールスです。来年早々の石鳥谷町長選挙後に、ぜひとも正式に協議を持ちかけていただきたい。それが本市のとるべきリーダーシップであると私は思います。市長の御所見をお伺いいたします。 博物館建設事業を含めた童話村第二期整備事業に関して質問いたします。 我が会派では、これまでこの件に重大な関心を持ち、賢治の森整備構想を提言するなど、幾度となく考え方を申し述べてまいりました。ここでもう一度論点を整理して、童話村のあり方を検討していきたいと思いますので、進捗状況についてお伺いいたします。 スポーツ行政に関し、４点質問いたします。 総合体育館トレーニングジムは、市外から通う人も含め、８月末現在の登録者数は３，６００人を超え、老若男女、世代を問わず大変な盛況を見せています。特に、アフターファイブは、機器によっては時間待ちがあるほどで、利用者は不便を強いられてもいます。そこで、ジム利用者の迂回とスポーツ愛好家の底辺拡大、テニスプレーヤーの冬季の練習場所として、近接して若者に特に人気のあるスカッシュ・ラケットボールコートの設置の検討をしていただきたいと思います。潜在ニーズはかなりあると確信します。両コート２面ずつ建設した場合の概算総工費、県内同施設の利用状況を加味した実現の可能性について、御回答をお願いいたします。 次です。スポーツキャンプむらは、この夏、大規模大会が次々に開催され、花巻の名を一層全国に知らしめたことと思います。今シーズンの運営状況の詳細を反省点も含め、御報告願います。 また、この夏、約２カ月間にわたって開催されたサッカーワールドカップフランス大会は、我が日本チームの初出場もあって、大変な盛り上がりを見せました。２００２年には国内１０カ所を会場に、日韓共催ワールドカップの開催が予定されています。そこで、今多数の有志による仮称２００２年ワールドカップ花巻ベースキャンプ誘致準備委員会の設置が検討されているのは、当局も御承知と思います。私は、スポーツキャンプむらに世界の強豪チームを招致することは、賢治１００年祭に次いで世界に花巻の情報を発信できる絶好の機会であり、この夢のような計画を現実のものとすべく、積極的にバックアップしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 なお、宿舎は、グラウンド敷地内あるいは隣接した場所にあるのが理想という条件を除外して御回答ください。 次の質問にまいります。 近年、野球の審判員の高齢化と人材不足が全国で問題となりつつあります。花巻市野球協会審判部においても、所属審判員は昭和６０年ごろの約４０名をピークに減り続け、現在は登録数２７名、平均年齢が５４歳、３０代は私を含めたった２名です。地縁業者の減少やライフスタイルの変化といった要因により、新規登録者はめったになく、こういう状況で、限られた人たちによって年間約７５０試合をこなすのは、いかにボランティアとはいえ余りにも過酷です。この傾向のまま推移すれば、近い将来、大会運営に重大な支障を及ぼすことは間違いないでしょう。 また、審判員は教育者としての側面もあり、児童・生徒への影響も憂慮されます。もはや一刻の猶予も待たず、早急に手を打たなくてはならない時期にあります。どうぞよいお知恵をおかしください。また、体育協会傘下組織に同様の問題が見受けられないか、お聞きいたします。 勤労青少年ホームに関して２点質問いたします。 ホームでは、ことし１月にアンケート調査を実施し、利用者の期待や不満など多岐にわたる回答結果が明らかになりました。特にもハード面に関しては、建物が古くて陰気くさい、駐車場が狭い、テニスコートの状態がひどいなどに不満が集中しました。ホームは築後２５年を経過し、施設の老朽、狭隘により若者との感覚に大きなずれが生じており、これが登録者数の減少や幽霊会員の増加につながっているものと思います。若者に住みよいまちづくりをテーマとしてきた私には看過できない問題であり、早期の対応が必要と思いますが、現況をどう認識しているか、改善方法は何なのかお知らせ願います。 次に、ホームの広域的運営について質問いたします。 現在、ホームに登録できるのは、市内に勤務または住所がある者に限られ、ホームがない３町に居住し、勤務する若者には門戸が閉ざされています。私は、広域行政推進という観点からも、３町に応分の
負担をいただきながら、花巻地方の若者であればだれでも利用できるようにすべきと考えますが、いかがでょうか。また、北上市の勤労青少年ホームとの広域的連携についての検討はなされないでしょうか。あわせてお伺いいたします。 マルチメディア施策について、３点質問いたします。 平成１０年度予算に庁内ＬＡＮ整備調査事業費として、５０万円が計上されました。ＬＡＮは、長年の懸案であった財務会計システムの導入が図られるなど、行政改革の大きな原動力になると思われます。ただ、広域行政推進という見地から見れば、ＬＡＮではなくＷＡＮとして、段階的に１市３町共通のプラットホームを構築していくことが必要だろうと考えます。花巻地方広域ネットワークシステムの確立のため、共同で検討されたいと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目、紆余曲折があったテレトピア指定も先月の推進協議会の設置により、高度情報化社会の実現に大きく足を踏み出しました。テレトピア指定に関して、本市は後発の部類でもあり、マルチメディア社会に対応した新しい観点からのシステムも取り入れられるものと大変期待するところです。そこで、今後の事業取り組みのタイムスケジュールと本市独自の特色をお聞かせ願います。 ３点目、近年、グリーンツーリズムやアウトドア人気が高まり、週末には釣りやキャンプを楽しむ人がふえてまいりました。また、インターネットを使ったＳＯＨＯによって田舎に居を移し、個人開業する人も少しずつではありますがふえてきています。このような動向を踏まえれば、ＳＯＨＯ事業者を積極的に受け入れることは、彼らのニーズはもちろんのこと、私たちが願う中山間地域の活性化という願いも満たすことができるものと思います。郵政省では、これと同じ意味のテレワークの促進を図る方向であり、地域経済の活性化と地域における就業機会の確保及び地域情報化の推進のため、田園型テレワークセンター事業を普及させています。 こういった事業と、例えば湯口住宅団地とインキュベータ機能を備えた起業化支援センター、北上オフィスアルカディアなど、ベンチャーが機能しやすい環境をリンクさせることで、互いの相乗効果が図られるような方策はないものでしょうか。テレトピア計画にも盛り込みながら推進するのも一考かと思いますが、いかがでしょうか。 阪神・淡路大震災を契機に注目されるようになったボランティア、ＮＰＯの重要性が、行政でも政治でもない第三のシステムとして、ますますクローズアップされてまいりました。まさに地域活性化の心髄ともいうべき活動について、今回はキーワードをボランティアに特化して、大変広範囲で広義のボンティア活動のごくごく一部について質問させていただきます。 臓器移植法が施行され、約１年になります。しかし、移植を待ち受ける多くの患者がいるにもかかわらず、脳死移植手術は一例もありません。これに関しては複数の原因が挙げられていますが、今、行政としてできる最低限の対応はドナーカードの普及です。この問題は個々、そして家族の倫理観や死生観に基づくものであり、決して強制してはなりませんが、市民に周知し、熟考の機会を多く与えることは大変重要なことです。本市のドナーカード普及体制についてお聞きいたします。 次です。花巻市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則において、いわゆるボランティア休暇制度が整えられているのは大変評価するところです。骨髄バンク登録に１日、骨髄提供に４日程度の入院が必要であり、この規則にのっとった休暇も認められています。そこで、この件も含めたボランティア休暇の取得状況についてお知らせ願います。 最後の質問です。 地域社会に根差しているほど多くの役を引き受けざるを得ず、過大に
負担がかかっている人がいる一方で、コミュニティとの連帯意識が薄れ、隣人の顔さえわからない人も多数いる世の中で、小さいころからボランティア活動の意義や重要性に理解を深め、他者への奉仕や貢献に喜びを感じ、意欲と実践力を育てることは大変重要なことです。そこで、教育長にお聞きいたします。ボランティア社会の実現にはさまざまな手段を用いながらの長期的な人材育成が必須であります。小・中学校でのボランティア教育がどのようになされているか、お伺いいたします。 以上で登壇しての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（高橋浩君） 渡辺市長。 （市長登壇）
◎市長（渡辺勉君） 名須川晋議員の御質問にお答えします。 まず、合併問題についてでありますが、花巻地区１市３町の合併につきましては、私は将来的には合併が必要であると認識しているところであります。そのためにも、１市３町の住民の合併に向けた合意形成とその機運の醸成を図っていくことが大事であると存じております。花巻地区１市３町は、古くから地理的にも経済的にも同一生活圏を構成しておりまして、さまざまな課題につきましても、１市３町の共通の信頼関係の上に立って消防、ごみ処理、集団検診事務等について共同処理するなどして連携を深めてまいってきたところであります。 したがいまして、今後も１市３町の住民、行政が同一の生活圏として連携を深めまして、地方分権時代への対応や介護保険制度への対応、さらには共通する環境問題など、従来にも増して１市３町の連携のもとに効率的な行政運営に努めてまいりたいと存じております。 次に、１市３町共通の広域ネットワークシステムの確立のため、共同で検討されてはどうかとの御質問にお答えします。 ＬＡＮ整備につきましては、導入するコンピュータプログラム等の調査、検討中でありまして、現在調査、検討しておりますシステムといたしましては、予算決算、歳入歳出管理事務等の財務会計システムや、電子メール、電子決裁、共用キャビネット等のグループウエアシステムと、行政文書管理システム等であります。これらの事務につきましては、管内に限らず各自治体の行政組織機構に沿った条例規則等に基づき事務執行がなされている部分が大部分でありまして、それぞれの組織や決裁権限等に相違があることから、１市３町共通の形式とすることは、現段階におきましては難しいものと思っているところでありますが、将来的には国の動向等も見きわめながら検討に値する課題であると認識しているところであります。 次に、テレトピア計画指定のタイムスケジュールと本市独自の特色についての御質問にお答えします。 スケジュールにつきましては、素案を１１月初めに、本案を１２月下旬に郵政省に提出しまして、１１年２月末の同省による地域指定を目指し、東北電気通信管理局等の御指導をいただきながら、計画策定に取り組んでいるところであります。当市独自の特色につきましては、素案はまだできておりませんが、情報発信と双方向通信メディアの活用が今後の地域情報化の方向であり、当市の広い地域事情を考えますと、全体を網羅するためには、今後利用の拡大が期待されておりますインターネットによる情報受発信を中心としたいと考えております。 その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。
○議長（高橋浩君） 谷地教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（谷地信子君） まず、スカッシュコート及びラケットボールコートの設置についての御質問にお答えいたします。 スカッシュとラケットボールは、ほぼ共通するニュースポーツとして、愛好者の増加傾向が見られますが、岩手県内にはスカッシュのコートを設けた公営施設が金ヶ崎町と藤沢町、民間施設が盛岡市と安比、ラケットボールは金ヶ崎町に設置されており、各施設とも２０人前後のクラブ活動として利用されている状況と伺っております。 スカッシュコート２面とラケットボールコート２面を整備する場合の総工費につきましては、金ヶ崎町や藤沢町の事業費を参考にして算出いたしますと、１億円程度を要するものと見込まれます。両コートの建設につきましては、ニーズの把握に努めながら可能性を探ってまいりますが、現在、日居城野運動公園整備事業の一環として、テニスコートと多目的広場の整備が計画されておりますので、その推進に努めるとともに、総合体育館の運営の充実と有効活用を図ることに意を用いてまいりたいと存じております。 次に、スポーツキャンプむらの今シーズンの運営状況についてお答えいたします。 本年５月１日のオープンから８月末までの３カ月間の利用状況は、８４８チーム、１万９，８５９人となっており、競技種目別利用者の割合は、サッカー４３％、ラグビーフットボール４２％、ゲートボール１２％、その他３％となっております。 東北規模及び全国規模の大会につきましては、国際フレンドリーサッカー大会、東北総合体育大会、サッカー、ゲートボール、ラグビーフットボールの各競技、そして全国中学校サッカー大会が開催されました。これらの大会開催により、市民にハイレベルの競技に触れる機会を提供できたことに加え、花巻市を全国に向けて広く知らしめたところでありますが、記録的な長雨の中で公式試合を連続して行わなければならない事態から芝生の傷みがひどく、多くの反省点が残ったところであります。 これら課題への対応策といたしまして、グラウンド使用許可の調整、雨天時の使用制限、排水対策、新たなクレーコートの設置等について検討を加えることが必要であり、今後こうした点について、スポーツキャンプむら運営委員会等の御意見を徴しながら、グラウンドの適切な管理運営に努めてまいりたいと存じております。 次に、スポーツキャンプむらをワールドカップベースキャンプ候補地として招致運動をバックアップしてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。 財団法人日本サッカー協会の資料によりますと、ワールドカップのベースキャンプとなるためには、多くの条件が課せられております。最も大きな課題は宿泊施設に関するものですが、それ以外にもクラブハウスには事務、医務室、更衣室、マッサージ室等を備えることや、練習グラウンドにつきましても、外部の視線を完全に遮へいする目隠しを設置したコート２面以上が必要となっております。このほかにもいろいろと条件がありますが、ただいま申し上げた点についてだけでも、現有施設はこの条件を満たしておりませんので、仮に市が招致をバックアップする場合は、施設整備の条件に積極的にこたえる必要があります。一過性のイベントにどれだけ投資できるのか、また大会が終わった後、そうした施設をどうするかなど、いろいろ課題があることから、ワールドカップのベースキャンプを招致することについては慎重な対応が必要であると考えております。 次に、野球審判員の減少についてのお尋ねにお答えいたします。 野球協会審判員の高齢化や人員不足は花巻市野球協会だけでなく、県内各地域の協会が抱える共通の課題であります。花巻市野球協会では、新聞紙上で審判員を募集した経緯がありますが、ほとんど応募者はなく、新たな審判員の確保は難しい状況にあると伺っております。また、体育協会傘下の措置費におきましても、少子化やスポーツ競技の多様化等により、後継者の数が減少傾向にある競技団体があることも認識しております。 こうした事態を克服することは容易なことではないと存じますが、各競技団体は体育協会と連携を図り、後継者の養成、確保になお御努力をいただきたいと存じます。市といたしましては、審判養成講習会の広報紙による周知や、会場の提供などの支援をしてまいりたいと考えております。 小・中学校のボランティア教育はどうなっているかという御質問にお答えいたします。 市内の各学校では、ボランティア活動を年間の教育計画に位置づけて、老人ホーム等を訪問しての慰問活動や介護体験、養護学校の児童・生徒との交流体験、地域の公民館等の清掃、河川等の環境美化、保育園での保育実習のほか、キャップハンディ体験等を実施しております。障害を持つ子供たちとの交流体験活動を継続している学校の生徒の感想として、交流を重ねているうちに、自分と距離を置いて見ていた人たちと親しくなっていく自分に驚くとともに、お互いの心が通い合うようになったことに感動したと述べております。 このように、ボランティア活動は議員御指摘のとおり、人の役に立つということだけではなく、自分の大切さに気づかせるとともに、互いに人格を尊重し合い、ともに支え合い、ともに生きていく社会を築く活動であり、なすことによって学ぶという極めて人間的な営みであるととらえております。今後とも、他者への奉仕や貢献に喜びを感じ、自主的、主体的に実践する児童・生徒の育成のために、地域や関係機関団体の御理解と御協力を得ながら、ボランティア教育の充実に努めてまいりたいと存じております。
○議長（高橋浩君） 山口総務部長。 （総務部長登壇）
◎総務部長（山口紀士君） 職員のボランティア休暇取得状況はどうなっているかについてお答えいたします。 ボランティア活動につきましては、その必要性についての認識が社会一般に浸透し、今後、社会的に重要な役割を担うものとして、社会全体としてボランティア活動を支援していくことが必要であると考えております。このことから、ボランティア活動へ参加する意思を持っている者に参加しやすい環境を整えるものとして、ボランティア休暇を導入したものであります。 ボランティア休暇は、地震等による被災者または身体障害者、高齢者等に対するボランティア活動に参加する場合に取得できる特別休暇として、当市におきましては平成９年１月１日に創設したものであります。これは、職員が自発的にかつ報酬を得ないで社会に貢献する活動を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるときを対象にしております。 取得状況につきましては、平成８年度に１日、平成９年度に４日、いずれも福祉施設での支援活動であります。今後におきましても、ボランティア休暇制度の周知を図るとともに、ボランティア活動への参加を奨励してまいります。
○議長（高橋浩君） 藤戸企画部長。 （企画部長登壇）
◎企画部長（藤戸忠美君） 童話村二期整備事業についての御質問にお答えいたします。 第二期整備事業の進捗状況でありますが、整備構想は昨年度において策定したところでありまして、今年度は整備構想について、その後における各界からの意見、提言等も参考にしながら具体的な施設の内容や配置計画、概算事業費の算定及び管理運営方法の検討を行い、基本設計を策定することとしております。 策定に当たりましては、童話村利用者が宮沢賢治自身の体験や活動をそれぞれ自分のものとして体験できる施設とし、自然環境との調和を念頭に置きながらも、余り学術的にはならず、童話村全体がアミューズメント性を持ったエコミュージアムにしたいと考えておりまして、現在、庁内に基本設計作成委員会を設置し、検討作業を進めているところであります。 次に、湯口住宅団地にＳＯＨＯ推進策を導入してはどうかとの御質問にお答えいたします。 御案内のとおり、ＳＯＨＯとは通信回線を利用し、ＳＯＨＯ設備の整った自宅、あるいは事務所においてネットワークを通じて仕事をするものでございまして、長時間通勤や高い住宅費からの開放、ゆとりのある生活の確保という点で、大都市を中心に需要が出てくるものと言われております。パイロットオフィスの実証実験をしております東京都三鷹市の例によりますと、民間企業等が中心となりまして賃貸事務所を利用して、ことし１２月にはＳＯＨＯサテライトオフィスのオープンを予定しているようでありますが、利用者の勤務先の企業において、在宅勤務制度の導入や人事評価制度等が整備され、企業におけるＳＯＨＯの受け入れ体制が確立されていることが前提とされております。 したがいまして、当市におけるＳＯＨＯの推進につきましては、将来的には産業振興等の一環として、企業の動態や需要の動向を勘案しながら対応すべきものと存じておりますが、現段階におきましては、湯口住宅団地の整備としたＳＯＨＯ導入を目指すことを内容とするテレトピア計画は難しいものと考えておるところでございます。
○議長（高橋浩君） 平賀産業部長。 （産業部長登壇）
◎産業部長（平賀巌君） 勤労青少年ホームの運営について、現況をどう認識しているかとの御質問にお答えいたします。 去る１月に行いました利用者アンケートの設問内容は、講座、クラブ等の事業及び施設整備についてでありますが、利用者３５１名を対象に行いましたところ、８３名からの回答を得たところであります。その結果については、今年度からのホーム運営に関する資料として利用し、ソフト事業を含め施設の整備に取り組んでいるところであります。施設整備については、防犯灯の自動化と街路灯の増設、入り口の表示看板、駐車場の開放等を実施したところであります。市といたしましては、利用者の利便性を重視しながら、次代を担う勤労青少年の健全育成及び福祉の増進のための施設として、今後とも逐次整備、改善に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、勤労青少年ホームの広域利用、広域的連携についてお答えいたします。 道路交通網の整備と相まって、モータリゼーションの発達から勤労青少年の勤務地、居住地及び交友関係が広域化するに伴い、市外の方々からの利用要望があるところであります。市といたしましては、これらの意向を踏まえ、市外の勤労青少年はもとより、交友関係にある者も含め、広域利用を認めながら花巻地方の勤労青少年の生活充実に資するため、若者の余暇活動、自己啓発等の場として青少年ホーム事業の情報を提供するとともに、広域利用促進に努めているところであります。 一方、広域的連携につきましては、本年、花巻、北上の両市勤労青少年ホーム自治会協議会を発足いたしまして、広域ふれあい事業、ハートにキューピット等の事業展開を計画しており、職業生活の充実はもとより、出会い、触れ合いの場を通した交流等、圏域市町村の活性化にも支援をしてまいりたいと存じております。
○議長（高橋浩君） 柳原保健福祉部長。 （保健福祉部長登壇）
◎保健福祉部長（柳原賢一君） ドナーカードの普及体制はどのようになっているかについての御質問にお答えいたします。 臓器移植を推進していくためには、臓器移植に関する正しい知識の普及啓蒙がまず不可欠と考えますが、平成９年１０月１６日に施行されました臓器移植法においては、臓器の提供が本人の署名による意思表示が前提となっておりますことから、こうした意思表示を容易にかつ確実に行うことができる臓器提供意思表示カードの普及が重要であります。このため、厚生省及び社団法人日本臓器移植ネットワークにおきましては、都道府県、市町村等を通じて、脳死と臓器移植について説明をいたしました小冊子とあわせまして、臓器提供意思表示カードの配布を行っておるところであります。 この普及につきましては、住民の方々が希望する場合、全国同じように保健衛生部局で必ず意思表示カードの配布を受けられるよう、その設置及びカードの補充に配意するとともに、意思表示カードの記入方法等につきましても、照会があった場合に適切に対応できる体制をとるよう厚生省の指示を受けているところであります。当市は、保健センターと福祉事務所におきまして、小冊子とカードの配布を行っているところであります。さらに、１０月１日付で国民健康保険証の更新がございますので、その際にもカードを配布し、啓蒙を図ってまいりたいと存じております。 臓器移植につきましては、市民の善意と自由な意思に基づいて提供されるものと存じますが、骨髄バンク事業を初め、既に多くの患者さんを救う実績を上げておるところであります。しかし、ドナー登録数はまだまだ不足の現状にあると伺っております。今後とも臓器移植医療について市民の理解を得るため、関係機関団体と連携しながら普及啓蒙に努めてまいりたいと考えております。
○議長（高橋浩君） 名須川晋君。
◆９番（名須川晋君） ありがとうございました。 かなり予測どおりというか、事前調査どおりの御回答で、余り目新しいのはなかったんですが、合併問題について、１市３町共同でこれからも広域的連携を含めてやっていくのであれば、それはそれで非常にいい考え方だと私は思いますが、ただ盛岡市の例をとれば、滝沢村と矢巾町とも年明けにでも話を始めていくというふうな形がありますので、ぜひとも正式にまな板の上に乗せるような作業を、市長にはぜひともリーダーシップを発揮してやっていただきたいというふうに思っております。 次に、２番目の質問なんですが、童話村第二期整備事業について、私は博物館建設事業を含めたというふうに質問をしましたので、博物館建設事業についての進捗状況もお聞かせ願います。 また、スポーツ行政について。これは、ワールドカップのベースキャンプ候補地、私の質問の意図がちょっと誤解されたようなので、一応言っておきますけれども、宿舎はグラウンド敷地内あるいは隣接した場所にあるのが理想という条件は、あくまで既存施設に選手の方は泊まっていただくというふうなことでの意味でしたので、この辺で言えば、ちょっとハードルが下がったかなというふうに思いますが、この仮称２００２年ワールドカップ花巻ベースキャンプ誘致準備委員会のつくろうとしている有志の方々とこれから話し合う予定があるのかどうか。連携をとっていくとか、情報交換をすることが必要だと思いますので、その辺の動きを教えていただきたいと思います。 また、毎回言っておりますけれども、このフィールドの利用料、これが今１時間、大人の場合６００円ですか、これは非常に私は安いと思います。今年度は大体３６万円の利用料を見込んでいるようですが、実際、芝管理代としてイーハトーブに委託しているのは二千数百万であります。１００倍ぐらいの違いですか、そこまではいきませんか、非常に地域活性化という意味から言えば、もっと合宿チームからは高いお金をとってもいいのではないか。もちろん、生涯学習施設として使う場合は減免をするべきであると思いますが、そういうところで、ぜひとも来年度は見直していただきたい。サービスに合った対価をぜひともとっていただきたというふうに、またここで要望を申し上げるんですが、そこら辺についてどういうふうなお考えがあるか、あわせてお聞きいたします。 また、スカッシュ、ラケットボールコートですが、例えば金ヶ崎のモリヤマスポーツクラブの例をとりますと、アスレチックジムの４０％程度の利用者がいるということで、これであれば、かなりアスレチックジムの方から迂回する人がいるのではないかなというふうに思います。アスレチックジムは非常に人気がありまして、アフターファイブはかなり込むというふうな状況になっています。そこら辺の、そういう込む人たちへの迂回といいますか、例えば施設の拡充とか、そういうことを考えていかなければいけないと思うんですが、その辺についての御検討をなされてはいかがでしょうか。 それと、マルチメディア施策ですが、市長は先ほどの合併問題のときの御答弁について、今後とも広域行政を推進するというふうなことをおっしゃいました。それであれば当然、長期的には１市３町合併になるわけですから、ＬＡＮではなくてＷＡＮとして整備していくのがやはり当然であろうと、これからそういうシステム面を統一化させていくのが当たり前であろうと思うのですが、いかがでしょうか。 また、テレトピア指定に関してですが、今は花巻市単独で指定を受ける方向ではありますが、今まではテレトピア指定への概念は、ケーブルテレビを核としたものでありました。しかし、インターネットが普及した現在、ケーブルテレビがない町なり村でもテレトピア指定を受けて、また新しい事業展開が受けられる方向にあります。そういう意味から言えば、１市３町の広域で指定を受けるべきではないかというふうに私は思うわけですが、今後、時間がないとは思いますが、中期的にはぜひとも広域で指定を受けていただきたい。そこら辺についてどのようにお考えになっているか、お聞かせを願います。 とりあえず、以上です。
○議長（高橋浩君） 渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君） 私の方から合併についてお答えします。 １市３町共同ということで、名須川議員さんの御支援もいただけるということで安心しておりますけれども、その合併につきましては、やはり先ほども申し上げましたように、地理的、経済的、文化的な面も考えて一緒に取り組んでいくことが私は大事だと思っております。私も就任して経験が浅いものですが、聞いておりますと、やはり１市３町がともに地方拠点に指定されなかったことが、すごく大きく影響があるというように私は感じておりますので、やはり隣組は昔からの隣組としてやっていくのが大事だと私は思っております。それから、こちらが魅力ある質の高い市政になることも大事だというように考えておるところでございます。私も、やはりこの地域が一緒になって発展していくことが、本当にこれからのこの地域の発展につながるものと思っておりますので、御支援を賜りたいというように考えているところでございます。 マルチメディアの広域でございますが、これは、やはり名須川議員が御提言ありますように、広域的にはこれはあるべきものだと私は思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、条例とか規則がそれぞれ独自でありまして、合致していない面もありますので、構想はいいとしても、人の懐の中に条例を直すまで何かと入っていけるのはどうかと思っておりまして、これは先ほど申し上げましたように、本当にすばらしい、検討に値する課題だと心にとめておきたいと思っておりますので、御了承願いたいと思っております。
○議長（高橋浩君） 谷地教育長。
◎教育長（谷地信子君） 博物館の建設の進捗状況のお尋ねにお答えいたします。 童話村第二期整備構想との調和を図ることを基本として、来館者に花巻の歴史、風土に触れていただき、博物館としての機能が十分果たせるよう検討を加えているところでございまして、現在、先行する県内外の博物館、あるいは類似施設を見て展示構想を優先することが重要であるととらえて、展示シナリオの作成に努めてまいったところであります。展示シナリオの作成につきましては、学識経験者８名の展示専門委員の方々の御指導、御助言をいただいて、７月末にほぼ作業を終えまして、今月には展示基本設計業務委託を行う予定であります。また、建築基本設計につきましては、１１月に業務委託を予定しております。 次に、仮称２００２年ワールドカップ花巻ベースキャンプ誘致準備委員会の方々と話し合う意思があるかということについてのお尋ねにお答えしますが、議会が終了しましてから話し合いをもつことを予定しております。 それから、３点目は、キャンプむらの利用料金が安いのではないかと、来年度見直しをしてはどうかということでございますけれども、この料金を設定するに当たりましては、できるだけ多くの方々に生涯スポーツ施設として御利用いただきたいということを趣旨といたしまして、この設定につきましては、行政財産としての財産評価をもとにして算出いたしまして、県内外の類似施設を参考にしながら決定をしていただいたところでございます。この料金につきましては、利用者の方々から安い、あるいは手ごろだとか、いろいろ御意見を伺っておりますが、ことし５月に本格オープンして間もない施設でありますので、料金の改定につきましては、今後の利用状況や類似施設の状況を十分把握しながら検討してまいりたいと思っております。 次に、金ヶ崎町の施設のアスレチックジムから、さらにスカッシュコートへの迂回というような構想を検討したらいかがかということについてでございます。 金ヶ崎町の施設は、利用者も施設もかなり大きなものでございまして、利用人口も多いし、若い方々も、工場、企業を控え多いと伺っております。先ほど申し上げましたように、当面、総合体育館の運営に充実を期してまいりたいと思っておりますけれども、市民の方々のニーズを探りながらまた検討してまいりたいと思ってございます。 以上でございます。
○議長（高橋浩君） 藤戸企画部長。
◎企画部長（藤戸忠美君） テレトピア計画の広域での取り組みという御質問でございますが、３町における地域情報化の取り組みについては、それぞれまちまちなわけですけれども、今のところ花巻市がまずテレトピア地域計画指定を受けまして、花巻市が花巻地方地域における先導的な役割を果たす中で、このテレトピア計画の見直し時期に合わせて、広域的な追加指定ということも検討してまいりたいと考えております。このテレトピア地域指定につきましては、見直しの段階でエリアの追加ということも可能なようでございますので、そういった検討も必要かと考えております。
○議長（高橋浩君） 名須川晋君。
◆９番（名須川晋君） スポキャンについては、利用料、私は生涯学習施設として使うのであれば、減免措置を講じて安くしていいと思うんです。ただ、地域活性化施設として合宿とかありますから、そういう方々からはぜひとも応分の
負担をいただきたいというふうなことですので、その辺をお間違いなくお願いします。 また、冬期の活用法でございます。犬ぞりとかクロカンとか、そういうふうなこと、いろいろ言われておりますけれども、ぜひともあれだけの設備があるんですから、冬期も使っていただきたいというふうに思いますが、確かに今の職員の状況から言えば、冬期は使えないことになっているんですが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。 また、ボランティアの普及でございますが、児童・生徒にはそのような形で、学校では非常に推進しているというふうなことでしたが、大人に対してそういうふうなボランティアの推進というふうな、啓発啓蒙はどのようになされるのか、その辺についてお知らせ願いますし、また私の偏見であればいいんでしょうが、何かデータがあれば反駁していただきたいんですが、何か市の職員の人は一段と高みにいて、ボランティアの輪の中に入ってきていないような感じが受けられるんです、地域活動にしてもですけれども。そういうところから言えば、ぜひともいろんな活動に参加をしていただきたいというふうに考えておりますし、そういう面から言えば、ボランティア休暇をもっと取得して、また範囲を広げたりして、ぜひとも推進を図っていただきたいというふうに考えるわけでございます。 また、ボランティアだけじゃなくてＮＰＯに対しても、ぜひとも支援の検討をしていただきたいというふうに思います。これからの時代は、老いも若きも、健常者や体に障害がある方も共生できる社会を目指さなくてはいけないわけですから、そういう意味ではボランティアとＮＰＯ、これからの日本の、世界のキーワードかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 また、テレトピアに関しては、そういうふうな追加指定を受けるというふうな前向きな御回答をいただきましたので、ぜひともそのようにしていただきたいと思います。 野球の審判員ですが、広報紙に掲載や会場提供するというふうなことでは、もうほとんど無理だろうと私は思います。組織の中で平均年齢５４歳というのは、これはもうほとんど先が見えない状態にあると。環境庁のレッドデータブックに載せてもいいぐらいの組織ではないかなというふうに、私自身は思っております。ですから、何とかもっと強力な推進策というふうなのをお願いできないものでしょうか。これはもちろん野球協会、あるいはほかの傘下組織の単独の自助努力が必要でしょうが、それだけではもうやっていけないというふうに私は思います。そういう意味から言えば、ボランティア教育の普及というのが確かに根底にあるわけなんですが、もうちょっと強力な推進策を提示していただきたいというふうに私は思っております。 以上です。
○議長（高橋浩君） 谷地教育長。
◎教育長（谷地信子君） まず、スポーツキャンプむらの冬期の開場についてでございますけれども、御案内のとおり、キャンプむらは５月１日から１０月３１日までということになっております。冬期間の使用については、芝に対する影響等も配慮し、閉鎖するのが妥当ではないかと思っているところでございまして、県内のサッカー、ラグビー場の状況を伺いましたところ、県内外から聞いたわけですが、県営公園、遠野市及び紫波町運動公園は閉鎖しておりますし、県外では、秋田県の八橋陸上競技場が閉鎖しているということでございます。 使用しているケースもありまして、青森県大鰐町ではクロスカントリー大会とか、あるいは青森県や北海道では民間団体がレクリエーションやスノーモービルを使用しているケースがございますので、花巻市におきましても、今後、冬期間の利用については気象条件や安全性、あるいは芝に対する影響等を検討しながら、利用者の要望にこたえられるように努めてまいりたいと存じております。 それから、野球の審判員についてのお尋ねにお答えしますが、強力な推進策をお願いしたいということでございます。私どももいろいろ考えてみましたけれども、なかなかいい案が思い浮かびませんでした。今後、野球協会あるいは各協議団体とお話し合いをしながら、どういうことをやっていけばよいのか、どういうことを期待するのかという、そのような推進の方策の具体的な御提言を受けながら、可能なところをやってまいりたいと思いますので、いろいろお話をいただきたいと思います。
○議長（高橋浩君） 山口総務部長。
◎総務部長（山口紀士君） ボランティア活動の関係でお答えいたします。 まず、職員のボランティア活動が余り積極的じゃないんじゃないかというお話がございました。これにつきましては、例えば毎年３回ほど行われております市民の総参加の一斉清掃でありますとか河川清掃、あるいは資源回収、あるいは地域でのお祭りとか、そういった事業につきましては、職員も積極的に参加して、地域の方々と一体となってまちづくりに参画してほしいということで、その都度通知をいたしまして、職員の参加を促しているところでありますが、ただいまお話がありましたように、余り積極的でないというふうに見受けられるということでございますので、なお一層職員に奨励をしてまいりたいと思います。ただ、これはあくまでもボランティアでございますので、命令できませんので、この辺はひとつ御理解を賜りたいと思います。 それから、ボランティア活動への範囲の拡大につきましては、例えば岩手県の例などを見ますと、環境の保全を図るための活動などもボランティア活動の対象としているようでございますので、県あるいはその他の市の状況等を調査いたしまして、見直しが必要なものにつきましては、この範囲を拡大する方向で検討してまいりたいというふうに思います。 それから、一般の大人へのボランティア活動への参加の啓発につきましては、例えば大掃除でありますとかといった場合には、市民の皆さんの参加をお願いするようなことで、区長を通じましてチラシなどを配布しながら啓発を行っておりますが、そのほか、例えば、その際には公園でありますとか、市道の路側の草刈りをお願いするとかというようなことで参加をお願いしておりますし、今後いろいろとボランティア活動が必要なものはいっぱいあろうかと思いますので、今後さまざまな機会をとらえまして、広報なども通じながら奨励をしていきたいというふうに思います。
○議長（高橋浩君） 名須川晋君の質問が終わりました。これより名須川晋君の関連質問に入ります。 関連質問の方ありませんか。 鎌田芳雄君。
◆８番（鎌田芳雄君） 名須川議員の質問に関連して、何点かお尋ねいたします。 まず最初に、ボランティアの教育関係なんですけれども、今、総務部長の方からお答えがありました職員の、職員に限定するわけじゃありません、失礼しました。大人のボランティア活動に関してですけれども、参加しやすい環境を整備することが、まず必要じゃないかなというふうに思うわけでございます。いろいろ対策はあろうかと思いますけれども、消防庁の方ではボランティアバンクというものを設立して、そういった環境を整備するというふうなお考えがあるようでございますけれども、それはそれとして、市ではどのような形で大人の、そういうボランティア活動に参加しやすい環境整備をするお考えがあるかないか、そういったところをまずお尋ねしたいと思います。 というのは、今質問の中でもありましたように、審判の問題もボランティア活動だと思います。また、消防団の団員の確保も大変各地で問題になっております。これらもボランティア活動の一つかと思います。また、各地で災害があった場合、一番に駆けつけるのは消防団、そして応援を求めるのは自衛隊ということですけれども、それ以外に、例えば医療の面とか、いろんな必要な職業とか人員があるわけです。そういったものを、例えばこの前のように岩手県北で地震があった、そういったときに幸いなところが重なって、大きな人身事故とか災害とか、そういうところまでは至らなかったんですけれども、今後の問題として、たまたまけがが出たとかそういった場合、すぐ即応体制をとっていただきたいわけなんです。そういったときに花巻市では、仮に南温泉郷で大曲線が崩壊したことによって通行どめになった場合、そういった体制をどうとるか。そういったところのお考えをお聞きしたいと思います。 それから、スポーツ行政に関係してですけれども、芝管理についてですが、先ほど教育長のお答えの中で、この前までの使用の中で、幾つか反省点を挙げられておりますけれども、大きな行事をたくさん入れたことによって芝の管理が非常に難しくなっている、難しくなっているというよりは、芝がはげてしまって土が出ている状況にあるわけですけれども、これに対するメンテナンスはいかほどかかって、それが委託契約者との契約金額にどう関係していくか、そういったところをお尋ねしたいと思います。 それから、もう一つは博物館の関係ですけれども、展示内容等を検討し、基本設計を１２月に委託するということでございますけれども、私たち政研クラブ２１では、博物館を各自視察しながらいろいろ検討してきました。その中で、特に近い例で言いますと、一関の博物館を例にとれば、職員８人の給料を含めない年間の運営費が１億２，０００万程度かかるんだそうです。入館料を差し引いても、１億円のランニングコストは毎年必要になってくるというふうに伺いました。そういった多額の経費が伴う事業を、果たして今の厳しい情勢の中で、必要とは思いますが、今の時期に果たしてどうかというところをもう一度お尋ねしたいと思います。 以上、３点についてお願いいたします。
○議長（高橋浩君） 渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君） ボランティア活動への職員の協力の環境整備でございますが、先ほど総務部長も申し上げましたが、休暇をとりやすくするということのほかに、またボランティア活動をするためには、その分野、分野に対する職員の興味、あるいは大切さを感じないと、ボランティア活動ができないというように考えておりまして、やはり私どもも職員と一緒になって、いろんな分野について勉強していかなければならないものというように考えておるところでございますし、また災害対応につきましては、これが急な場合は、割合と訓練してませんと使い物になりませんので、要綱とか地域計画とかありますけれども、そういうものはその場で見る暇なんかありませんので、そういう対応のためにいろいろとこれから訓練などを重ねながら、適切な対応ができるように努めてまいりたいというように考えております。
○議長（高橋浩君） 大沼助役。
◎助役（大沼勝君） 厳しい財政状況の中で、博物館のランニングコストが大変じゃないかという御質問にお答えいたします。 確かに博物館の建設は、いろいろな御意見をいただいてまいりました。この計画はかなり昔から出ておりまして、市議会でも何回となく議論された経緯がございます。この博物館につきましては、いろんな経緯から大きな
プロジェクトを優先するために先送りされてきた、むしろかわいそうな事業ではないかと思っております。確かに財政状況は厳しいと、決して楽な状況ではございませんが、これまでの間にも多くの県内外、市内外の方々から貴重な浄財を寄せていただいておりまして、市の中にも基金も既に設置してございます。また、たくさんの貴重な資料、これが寄託あるいは寄贈されてございまして、今、市ではさまざまな分析調査をしているところでございます。これらを早く市民に展示したいという希望もございますし、そういう市民の切実な要請もあるわけでございまして、私どもとしては、そういう期待にこたえることも必要ではないかと思っているところでございます。
○議長（高橋浩君） 佐藤教育次長。
◎教育次長（佐藤忠正君） 芝管理につきましてお答え申し上げます。 議員がお話のとおり、ことしは大変大規模な大会を連続して入れたこと、それから長雨があったということで、大変グラウンドが傷んだということでございます。特に、サブグラウンドにつきましては傷みが非常に大きいということでございまして、これのいわゆる補修につきまして、現在受託している管理会社でございます（株）イーハトーブの方と修復についての協議中でございます。 したがいまして、今具体的な補修額とか、そういうことをここでお話は申し上げられませんが、委託料の範囲内ではちょっと難しいような気がしますので、委託料とそれからそれ以外の部分で、どの程度かかるかを今後工事補修計画に照らしながら積算し、来シーズンには良好な状態でプレーできるように配慮してまいりたいというふうに考えてございます。御了承賜りたいと思います。
○議長（高橋浩君） 鎌田芳雄君。
◆８番（鎌田芳雄君） 先ほど市長の方からお答えいただきましたボランティア活動の環境整備については、私の質問の仕方が悪かったのかなと思いますが、職員に限ってということでありませんでしたので、大人に対する環境整備についてどうお考えかということだったので、その点済みませんが、もう一度お願いしたいと思います。 それから、芝管理についてですが、契約の内容が今手元に資料がないので詳しくはわかりませんが、芝管理に契約した委託料の中には、当然はげたところの補修、そういったものも含むわけですが、今後検討する、協議するということですが、その委託料の中でできる部分と、それだけでは間に合わないから追加しなければならない部分とあるわけですよね。そういった契約の内容をどうするかというところを、基本的な考え方だけです、金額がどうのこうのじゃなく、それは後でお伺いしますので、基本的な考え方についてどういうふうな形で進めていくのかをお聞きしたいと思います。 それから、博物館の関係なんですが、確かに計画は大分前に計画され、多くの市民の方々から浄財または大事な家宝とも言えるものを寄贈、または預け入れしていただきながら計画を練ったりしているところだとは思うんですが、今、こういった厳しい情勢の中で、国または県などでも大きな事業の見直しという、思い切った考え方で取り組んでいる部分もあるわけです。したがって、例えばダムのあれは中止じゃなく休止なわけですね。ですから、そういった浄財または大切なものを寄託した方々には大変申しわけない言い方になるかもしれませんけれども、今の経済状況の中では今すぐ建設というところではなく、いま少しお待ちいただきたいというふうな見直しの考えはないかどうか、そういったところを改めてお聞きしたいと思います。 それから、またボランティアに移るわけですけれども、今、臓器提供のカードを保険証の更新と同時に配布するということでございますけれども、今まで配布された数とか、提供の意思があった方の状況がわかれば、それらを教えていただきたいと思います。 以上です。
○議長（高橋浩君） 渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君） 市民のボランティア活動の参加につきましては、やはり環境整備をしていくことが大事だと思っておりまして、そういう場合には、やはり市民の方々の動向を調査しますし、市でやるべきだと思っておりますし、またボランティアの方々が参加することによって誇りを持つ、あるいは自信を持つというような形をつくっていかなければならないと思っております。 それから、芝の委託でございますが、基本的には、委託はあくまでも小修繕そのものでございまして、それ以外の大規模な修繕とかあるいは資産形成につながるものは、これは直接工事でやるのが通常でございまして、御了解を願いたいと思います。
○議長（高橋浩君） 大沼助役。
◎助役（大沼勝君） 博物館の件についてお答えします。 まず、博物館の建設に当たりましては、さまざまな財政制度を活用しながら、できるだけ市の持ち出しを少なくする方向でこれは検討したいと思いますし、それから、当然建設後の運営費等もかかりますので、これは博物館だけとらえるのではなくて、市の事務事業全体の見直しの中で財源を調整する考えで進めたいと思っております。
○議長（高橋浩君） 柳原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（柳原賢一君） ドナーカードにつきましての申し出状況ということでございますが、これはあくまでも御本人が自署、自分で書いて家族の署名等も入れてお持ちをいただくと、こういうものでございますので、今まで提出したとかというようなことにつきましては把握してございませんし、いずれいろんな機会に新聞、テレビ等で報道されておるのを見ますというと、自分の名前は書いてあるけれども家族の、いわゆる承諾の自署がないというようなことで、提供ができなかったということなどがございますので、いわゆる自分で書いて家族の署名もいただいて、自分が持っている。それが提供につながる、こういうことだそうでございますので、今後とも普及に努めてまいりたいと思います。
○議長（高橋浩君） 以上で名須川晋君の質問を終わります。 昼食のため、午後１時３０分まで休憩します。 午後０時３２分 休憩 午後１時３２分 開議
○議長（高橋浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、木村幸弘君。 （木村幸弘君登壇）
◆１３番（木村幸弘君） 社会民主党の木村幸弘でございます。 当定例議会に当たりまして、一般質問をさせていただきたいと思います。 本題の質問に入る前に、今回、この定例議会が開会されるのに合わせまして、長年の懸案の課題でありました本議会棟における女子トイレが設置をされました。このことにつきましては、同僚議員になりかわりまして御礼を申し上げるとともに、市長の御英断、御決断に感謝を申し上げたいと思います。今後とも、一層の男女共同参画社会の推進に向けた女性の声やあるいはソフトなさまざまな施策に対して、市長のさらなる市政執行に御期待を申し上げる次第でございます。 では、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、既に私の質問項目の中にも、何点か、この間の一般質問において重なってきている部分もございますけれども、通告に従い質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず第１点は、景気対策と雇用問題についてであります。 その１つとして、花巻市における景気浮揚対策についてお伺いいたします。特に、地場産業への公共事業発注実態と今後の活用策についてまずお聞きをいたしたいと思います。 長引く景気の低迷と雇用不安の増大、早急な経済対策が多くの市民あるいは国民から強く望まれている状況にあって、国の臨時経済対策について、具体的な対応が当市においても求められております。そこで、既に御案内のとおり、本市においては花巻空港の整備拡張、横断道整備、４号バイパスの整備、さらには
流通業務団地の整備等々ビック
プロジェクト事業が、国・県との連携のもとに実施をされようとしております。しかし、今日の緊急的かつ臨時の経済対策は、こうした大型公共事業への対策だけではなく、生活密着型の幅広い経済効果をもたらす公共事業の推進が大事であります。その事業の展開が、地場産業全体への景気刺激と地域経済への波及効果をねらったものでなければならないと考えております。 そこで、地場産業への公共事業の発注実態について、今日どのような状況にあるのかお伺いをいたします。 また、地場産業の優秀な能力と工業製品の活用について積極的に取り組み、ＩＳＯ取得事業所や各種の製造業など、またこれからの時代を担う情報通信産業等々の地域経済を下支えしてきた中小規模事業所のＰＲ活動への支援対策を進めることが重要であると考えます。そこで、資金力の乏しい中小企業やベンチャー企業の地元のテクノフェア開催だけではなく、例えば中央で開催されるような工業のイベントへの参加補助を行い、全国にＰＲできるように支援をするなど、地方における受け身の姿勢から中央に打って出るような取り組みについて、積極的に進めるべきだと思いますが、その点についてお伺いいたします。 ２点目には、中小企業融資の現況と制度充実についてであります。 過日、岩手県においても緊急経済対策の一環として、中小企業緊急融資制度について、９月補正予算でさらに上積みを考えていることが明らかにされました。そこで、本市においても同様の制度が実施され、当初予算で措置された状況が現在どのようになっているのか、その現況と、今後新たに融資枠、融資限度額の拡充、あるいは利子補給の充実などについて検討されているのかどうかお伺いをいたします。 次に、雇用対策の充実についてお伺いいたします。 花巻職安管内の失業率と有効求人倍率の実態把握についてであります。 まず、この雇用対策をどう進めていくのかを考えていく場合に、やはり本市の雇用情勢がどうなっているのかということをしっかりと認識しなければなりません。そこで、当局はこうした実態について把握をされておれば、明らかにしていただきたいと思います。また、新卒者の就職への影響、あるいは昨日のニュースでも高卒の就職戦線へのさまざまな今の状況が報じられておりましたけれども、そうした状況がどのようになっているのかについてもお伺いをいたします。 次に、雇用拡大、創出をどう具体的に推進するのかについてであります。 花巻市は、雇用確保の面から、これまで企業誘致について努力をしてきたわけでありますが、昨年は１，８００社への企業立地フェアへの案内を行い、参加された企業が５１社、そして本年度も来る１１月に１市３町で実行委員会を設立し、東京で企業立地フェアが実施される計画となっております。今日のような経済情勢のもとでは、結果が必ず得られるものでないことは理解をいたしますし、地道な誘致活動は必要であると思います。しかし、現実的には今日の規制緩和、景気の低迷、さらにはアジア各国の市場経済との競争にさらされている中において、製造業を中心とする企業進出は容易なことではありません。こうした中で、花巻市はこうした客観的な情勢のもとで、どのような企業誘致策を推進しようとしているのか。昨年のフェア開催の結果に見る誘致に当たっての課題や、あるいは企業側のニーズ、反応がどうであったのかとあわせながら、今後の計画推進についてお伺いをいたします。 また、雇用の場を確保するために、誘致運動のみならず、新たな雇用機会を開拓する考え方について検討されていることがあれば、お伺いをいたします。さらに、今後の雇用情勢に新たな労働需要をもたらすと言われております介護保険制度等の実施による福祉関連産業への雇用機会の拡大について、当局はどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 次に、ごみ収集業務における安全確保対策についてお伺いいたします。 民間委託業者の安全確保は万全か、あるいはその安全対策の点検はどのようになっているのかということであります。全国的に収集業務中の１人乗車や、あるいは機械化等によって作業員の収集車巻き込み事故、さらに記憶に新しいところでは、児童が収集ボックスに紛れ込んで死亡する事故など、痛ましい事件、事故が発生しております。こうしたことから、本市において安全対策はどのような状況にあるのかお伺いいたします。 また、今後さらなる安全対策の徹底強化を図る意味において、直営並みの要員配置、最低でも複数配置を基本としながら安全対策等の指導を実施するとともに、当然それに伴う委託料の措置についても充実をしていくべきだと考えておりますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、資源回収団体への
負担軽減と助成についてであります。 各地区における資源回収に当たっては、ＰＴＡ、子供会やボランティア団体、さらには自治会、老人クラブなどが積極的に取り組んでおりますが、最近、特にも自治会や老人クラブ等の活動について、高齢化による人的な
負担、回収にかかる経費の
負担などが市の現行助成枠では限界にあるとの声が聞こえてまいります。そこで、こうした市民の
負担を軽減するために、１つは回収支援対策として、直営などによる可能な限りの資源ごみ収集体制の充実を図っていくことと、もう１つは逆有償化に対する助成制度の充実を図ることについて見直しをしていくべきだと考えておりますが、お伺いをいたします。 次に、大きい３点目に、子育て支援対策についてであります。 １点目は、学童保育料の補助制度を確立し、学童保育事業を充実することについてであります。 子育て支援対策の一環として、本市は放課後児童対策事業を具体的に推進し、施設整備事業を初めとして積極的に取り組まれているところであります。そうした中で、この学童クラブへの入所を望んでいる家庭の中には、やむを得ない家庭の事情等により、経済的にも決して十分ではない方々もいらっしゃると伺っております。そこで、学童保育入所者のうち、主に母子家庭については保育料の補助制度を確立し、関係団体と十分協議の上、学童保育施策の一環として充実をすべきであると考えておりますが、お伺いをいたします。 ２点目に、疾病幼児・児童の病院等における一時保育看護制度の確立についてであります。 本年３月に策定されましたイーハトーブ花巻子育てプランにおいて、多様な保育サービスの拡充を目指す計画の中に、乳幼児健康支援デイサービスの実施、病後時保育というものの検討が示されております。そこで、さらに具体的な同サービスの充実を図るために、乳幼児・児童の伝染性疾病、いわゆる学校伝染病に指定されるものに対して、幼稚園や学校などで出席停止の扱いにされた場合、保護者が家庭の事情や勤務上の理由から休暇等による学校保健法施行規則に定められた隔離期間の保育看護が困難な場合、一時的に医療機関等において病中病後保育看護ができるような制度についても確立をしていただくよう検討する必要があると思いますが、その考え方についてお伺いをいたします。 大きな４点目に入ります。観光事業と農業政策のタイアップによる振興策についてであります。先ほど、
畠山幸治議員の方からも要望という形で関連する質問がございましたので、その要望に対する回答も含めて、私の質問にお答えをいただければ幸いだと思います。 １点目は、わんこそばの全国予選場所の開催と花巻全国大会の充実についてであります。 わんこそば全国大会を昨年は東京場所として行っておりますけれども、その成功を成功として、今後さらに大きく当市の名前、そして観光事業の発展を期すために、全国での予選場所を当面東京及び花巻空港をアクセスしている各都市、さらには花巻との友好都市、それらの場所において開催をし、その優勝者を招待しての花巻場所を全国大会場所として一堂に会したイベントとしながら、予選開催地における花巻、そしてわんこそばの宣伝効果を高め、観光振興を図るべきだと思いますが、その考え方についてお伺いをいたします。 そして、先ほど
畠山幸治議員からの要望にもございましたが、いわゆるそのような観光事業を積極的に展開する中で、そばの花巻ブランドを確立をし、わんこそば大会とタイアップした農業振興策を推進することを積極的に取り組むべきだと考えております。こうした各種のイベントを通して特産物をＰＲし、新たな需要の掘り起こしに努め、観光と農業振興を同時に図っていくという、そのような考え方が持てないものかどうか、最後にお伺いを申し上げたいと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（高橋浩君） 渡辺市長。 （市長登壇）
◎市長（渡辺勉君） 木村幸弘議員の御質問にお答えいたします。 まず、市の景気浮揚対策についてお答えいたします。 国の
総合経済対策につきましては、本年４月に閣議決定されたところでありますが、地方における重点施策としては、特別減税等による経済活性化はもとより、公共事業及び地方単独事業等の施行促進に当たって、上半期末において、可能な限り施行の促進を目指し、地域の実情に即して市民に身近な社会資本等の整備を図ることを基本とし、その成果として、地域経済への波及効果を期待したものであります。 お尋ねのありました地場産業への公共事業発注実態でありますが、当市における公共事業等の施行に当たりましては、
総合経済対策の趣旨を踏まえまして、また昨今の厳しい経済情勢にかんがみまして、地元業者の育成強化や地域経済全体への潤いを目指す観点で取り組んでいるところであります。具体的には、特別な場合、例えば市道擁壁にかかるアンカー工事や大規模橋梁整備に係るけた製作、及び上部工、下水道整備に係る薬注工事等、特殊工法による工事や総合体育館等のような大規模建築工事を除きましては、市内登録業者による指名競争入札によって発注する方針で臨んできているところであります。 本年度の実績を申し上げますと、昨日現在における発注件数が２３７件のうち、市内登録業者の指名件数は２３２件であり、その占める割合は９７．８％という状況になっているところであります。今後におきましても、国や県の施策に適時的確に対応しながら、なお一層地元業者の育成強化に向けて取り組んでまいりたいと存じております。 次に、中央で開催されますイベントへの参加補助など、受け身でなく地方からの中央に打って出るような取り組みについての御質問にお答えいたします。 当市におきましては、さまざまな技術産業の集積が図られ、ＩＳＯ認証取得に向けた取り組みや製品の高付加価値化、サービスの高度化などの企業内努力が展開されているところであります。こうした地元企業が受発注の機会に恵まれ、その業績の拡大と企業としての体力を高めていただくことは、当地域全体の活性化を図る上で非常に重要であり、今後も企業化支援センターを中心とした産・学・官交流の推進による技術移転の促進など、必要な支援措置を図ってまいりたいと考えております。 と同時に、こうした地元企業の製品、サービスを広くＰＲするためのマーケティング活動が非常に重要であると認識しております。市といたしましては、今年度事業として、事務を進めております企業製品のＰＲを主眼といたしましたＣＤ－ＲＯＭの作成やインターネットの活用を図るとともに、当地域の産業集積の特性を生かした、地域全体としての幅広いＰＲを積極的に展開してまいりたいと考えております。特に、個々の企業におきます活動支援といたしましては、岩手県中小企業振興公社の発注開拓促進事業の活用を初め、起業化支援センターを中心としたプレゼンテーションの活用を図りながら、市として可能な限り支援を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、市の中小企業振興融資の現況と制度充実についての御質問にお答えいたします。 資金繰りの悪化、業績低迷による設備投資の低下など、中小企業を取り巻く環境の悪化が懸念される中で、県が８月２５日に発表しました最近の景況によりますと、県内景気は低迷し、厳しい状況にあると報告されております。 当市におきましては、従来より中小企業者の資金充実を図るため、中小企業振興融資制度を設置しまして活用をいただいているところであります。本年４月から８月末現在の融資状況を見ますと、融資件数が８５件、融資額が５億３，８４０万円となっておりまして、昨年度と比較しますと件数は２６件の増、融資額は１億５，２２３万円の増となっております。また、保証債務残高は２９億２，３００万円ほどになっておりまして、本年度の岩手県信用保証協会の預託にかかります貸付総枠３５億円に対しまして、充足率は８３．５％になっております。今後の充足率の推移を見ながら、適切に融資枠の検討をしてまいる考えであります。 次に、融資制度の融資限度額の拡充についてでありますが、当市の融資は、岩手県信用保証協会の保証引き受けが条件となっておりまして、協会の保証は融資１回につきまして１，５００万円以内で、複数の制度を利用した場合の最高保証限度額は３，５００万円となっているため、現行制度では３，５００万円が融資の限度となっておるところであります。また、利子補給補助の充実につきましては、当市では保証料の全額を補助しておりまして、他市と比較して遜色のない支援をいたしておりますので、当面は現行を維持してまいりたいと考えております。 今後とも、この制度が多くの中小企業者に活用していただけるよう、当協会に対しまして保証額の拡大、貸付利率の引き下げなどを要望してまいりたいと存じております。 次に、わんこそば大会全国予選場所の開催と、花巻場所全国大会の充実についてでありますが、昨年開催しましたわんこそば全日本大会東京場所は、多くの入場者に恵まれ、またマスコミからも大きく取り上げていただくなど、大都市圏での特色あるイベント実施による全国への情報発信効果の大きさを実感いたしたところであります。今年度は、この東京場所のマスコミ報道がきっかけとなりまして、千葉県市川市ニッケコルトンプラザの記念事業のイベントとして強い招請を受けまして、１０月にわんこそば全日本大会市川場所を開催する予定になっております。 また、本大会とあわせまして、花巻地区広域市町の観光物産展と農産物の販売を予定しており、この機会を通じまして、大いに花巻地方の観光物産のＰＲをしてまいりたいと存じます。おかげさまで、わんこそば大会はそば関係業者の御努力はもとより、関係機関の御協力によりまして年々知名度を増し、盛大に開催されてきておりますが、今後さらに工夫を凝らし、数少ない冬期観光の一大イベントとしてＰＲし、観光振興に努めてまいりたいと存じます。 また、去る９月１３日、花巻、遠野市、平泉観光協会主催によります名古屋、札幌方面のエージェントとの観光情報交換会を開催したところであります。その際、エージェントの皆様から、花巻祭りはまことにすばらしいものと称賛されておりまして、これにわんこそばを組み合わせるならよい商品ができるとのお言葉をいただいておりますので、わんこそば大会も充実をするとともに、わんこそばの普及拡大を図りまして、さらに観光振興に努めてまいりたいというように考えております。 その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。
○議長（高橋浩君） 平賀産業部長。 （産業部長登壇）
◎産業部長（平賀巌君） 雇用対策の充実についての御質問にお答えいたします。 初めに、花巻公共職業安定所管内の失業率と有効求人倍率の実態についてのお尋ねでありますが、本年７月時点での有効求人倍率は０．４６となっており、極めて低い水準で推移しております。また、失業率につきましては、７月時点の全国数値が４．３％でありますが、総務庁が発表するこの数値については任意抽出方式でありますので、当管内における数値は把握できておりませんが、雇用保険給付業務取扱状況における一般失業給付の状況を見ますと、７月時点での受給者実員数が８４３人と、昨年同期に比較して約１６％、本年７月に時点に比較しても約１２％、それぞれ増加しており、当地域における失業者が実数的に増加傾向にあるものと認識しております。 新卒者に対する影響でありますが、本年７月末時点の来春卒業予定の高校生に対する求人件数は１１０件、３６３人となっております。これは昨年に比較して、件数で３７％、求人数で３２％、それぞれ少ない数値となっております。また、専修学校以上の新卒者に対する求人状況は、全体で２７件、７５人であり、同様に件数で６０％、求人数で５０％、それぞれ減少しております。 次に、企業誘致に関してのお尋ねでありますが、当市における雇用の拡大と安定を確保する上で、最も効果的な方策として、従来より企業誘致の推進に努めてまいったところでありますが、近年の社会経済情勢下におきましては立地件数の伸び悩みと、必ずしも順調に推移している状況にはありません。しかし、企業誘致がもたらす効果は、単に雇用面での効果にとどまらず、地元産業への波及効果、産業集積の高度化あるいは企業間ネットワークの構築等非常に大きなものがありますので、今後も積極的に企業誘致活動の推進に努めてまいります。 特に、現下の企業誘致の厳しい環境にあっては、タイムリーな情報の収集と継続的な情報の発信、収集体制の確保が重要でありますので、岩手県等との連携を図りながら企業訪問活動の強化に努めてまいりたいと存じます。 産業立地フェアにつきましては、今年度におきましても花巻地方１市３町による東京での開催を計画しております。昨年度のフェア開催による効果としましては、立地という形での実現は見ておりませんが、参加企業数社とのトップセールスを含めた交渉が継続中であるほか、当地方への関心を喚起し、今後における情報収集体制の確保に十分な効果を果たしたものと確信しております。当フェアにおきしまては、新たな企業の掘り起こしと当地域への関心を持っていただくことが大きな目的の一つとなっておりますので、今年度のフェアにおきましても、参加いただく企業はもちろんでありますが、参加されない企業にあっても事前の企業訪問、フェア開催案内の送付等を通じて積極的なアピールを展開してまいりたいと考えております。 次に、新たな雇用機会を開拓する考えについてのお尋ねでありますが、第１に、地場産業が活性化し、その採用枠が拡大されることが最も望ましいものと認識しておりますが、これにあわせて、起業化支援センターを中心とする新規事業の開拓やベンチャー企業の育成による、いわば内発型の産業振興がもたらす雇用面への波及が期待されるところであります。また今般、通産省が示した新規成長１５分野における予測数値によりますと、２０１０年までに医療・福祉関連分野で１３２万人、情報・通信関連分野では１２０万人と、全体で７４０万人の雇用規模の拡大が予測されておりますので、当市における当該分野の積極的な展開につきましても大いに期待しているところであります。 次にお尋ねの介護保険制度実施による福祉関連産業への雇用機会拡大についてでありますが、介護保険制度におきましては、一定の要件や基準を満たしていれば、民間事業者であっても在宅福祉サービス事業に参入できることとなるほか、介護支援専門員などの新たな職種の創出や在宅福祉サービス提供基盤としての施設整備に伴う介護職員の増員等、同制度実施に伴う雇用の創出及び拡大が期待されているところであります。 次に、花巻でのわんこそばづくりと農業振興策の推進についてお答えいたします。 当市の名物わんこそばに着目しましたそばの栽培推進の御提言でございますが、わんこそばはもとより、市内の旅館、食堂等営業関係で使用されています日本そばのそば粉原料を地元産に変えていくことが実現できるとすれば、農業振興と相まって当市のＰＲを図る上で大きな意義があり、その相乗効果ははかり知れないものと期待されるところであります。そば栽培につきましては、もともと収益性の低い作物であることは御案内のとおりであり、栽培技術の関係、既存農業機械の活用、あるいは現行の仕入れ価格と生産販売価格との関係など、調査、検討を要するところでありますが、これらの課題解決と事業施策の提案につきましては、関係団体、生産者とも協議しながら、具体化に向けて努力してまいりたいと存じます。
○議長（高橋浩君） 佐藤市民生活部長。 （市民生活部長登壇）
◎市民生活部長（佐藤定君） 民間委託業者の安全確保対策についての御質問にお答えします。 年々排出されるごみは、利便性を求めた新しい商品の開発で多種多様を極め、廃棄される量も相当なものであり、日ごろよりこれらの適正処理と円滑な事業運営に努めているところであります。ごみ収集運搬委託業務に従事する際の収集人員の基本は、常用雇用で複数乗務とし、収集車両は委託業務のみに使用することとしております。また、委託業者からは、毎月一般廃棄物収集運搬委託業務処理日報及び月例報告書により、収集業務従事者名、走行距離、運行回数、最終搬入時間、収集量等の業務処理状況の報告を受け、点検管理を行っております。 次に、事故防止の未然防止対策でありますが、収集運搬業務による人身事故は今日まで発生してはおりませんが、日常の収集車両の点検、毎朝朝礼での安全運転の周知徹底を図り、労働基準法、労働安全衛生法、その他関係法令を遵守するよう、日ごろより指導をしており、今後も安全な収集業務が図れるよう委託業者の指導を行ってまいります。 次に、資源回収団体への
負担軽減策として、助成金のアップや収集支援を検討してみてはどうかという御質問にお答えします。 花巻市資源集団回収事業奨励金制度は、資源の有効利用とごみの減量化を図るため、昭和６１年に発足し、市民の皆様の御理解と御協力により定着してまいったものであります。現在、資源回収登録団体は、衛生組合、町内会、ＰＴＡなどで構成されておりまして２７８団体となっており、こうした団体は、それぞれに地域コミュニティを大切にしながらごみの省資源化への関心を高め、生きた教育の実践の場として大変すばらしい取り組みをしていただいているところであります。各奨励金単価は、岩手県内の他市と比較して低い単価ではありませんが、資源物の買い取り価格の変動が激しいことから、実情を十分に見きわめながら対応してまいりたいと考えております。 また、収集支援についてでありますが、従来より、地域事情により資源回収ができない地区につきまして、アルミ缶、スチール缶について、汚れて長期間保管しにくいことや置き場がない等の理由で、市が年３回収集しております。今後につきましても、地区の皆様方と相談をいたしまして対応してまいります。 なお、市といたしましては、資源の再利用は重要なことでございますので、今後とも資源回収団体の育成を図りながら、この制度を大切にしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（高橋浩君） 柳原保健福祉部長。 （保健福祉部長登壇）
◎保健福祉部長（柳原賢一君） 子育て支援対策についての御質問にお答えいたします。 まず、母子家庭支援策として、学童保育料の補助制度を確立できないかということについてお答えをいたします。 学童保育は、それぞれの学童クラブにより定められた保護者
負担、いわゆる保育料と国・県・市からの補助によりまして運営されておるところでございます。その補助は、国の補助基準によって、運営費のおおむね２分の１を国・県・市が補助をいたしまして、その運営を支援しているところでございます。母子家庭の支援策といたしましては、国の制度として児童扶養手当の支給や母子福祉資金の貸付制度等によりまして、児童の養育や就学等に必要な資金の支援を行っているところであります。 昨年改正されました児童福祉法におきまして、学童クラブは一定の要件のもと、社会福祉事業法上の第二種社会福祉事業として位置づけられたところであります。運営費につきましては、１０年度において国の補助基準が見直しをされまして、補助金の増額が見込まれることになっており、市といたしましてもこれに対応するとともに、市内学童クラブ連絡協議会との連携に努めながら、まずは学童クラブの整備、充実、育成を図りながら、放課後児童健全育成に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、疾病幼児・児童の一時的に医療機関等において、病中病後保育看護ができるような制度はどうかということについての御質問にお答えをいたします。 幼児・児童が病気になった場合は、医師の診察によりまして病気が回復期となった場合に、集団保育が困難な子供の保育を行うことができるような乳幼児健康支援デイサービス、病後児保育ということになるわけでありますが、そういう制度の導入につきましては、今後、花巻市医師会の御指導等もいただきながら調査、検討をしてまいりたいと、こう思っているところでございます。
○議長（高橋浩君） 木村幸弘君。
◆１３番（木村幸弘君） それでは、再質問ということで進めさせていただきます。 まず初めに、中小企業の今後の支援策の関係でございますけれども、先ほどから御答弁をいただいて、今後、さらにさまざまな起業化支援センター等の事業等を推進する中で支援をしていきたいというふうな御答弁をいただいております。若干答弁の中にもあったようですけれども、最近、マスコミの報道などを見ますと、いわゆる通産省の中小企業庁でも中小企業の支援策を見直しをしていくべきだと、もっと充実をさせていくべきだというふうな方向が近々示されるのではないかというふうなことで報道されておりました。単に融資の制度を充実するというだけにとどまらない、さまざまなソフト支援対策を講じていきたいというふうなことが国の方でも示されているようであります。 したがって、やはりそうした事業を、速やかに情報をキャッチしながら市の事業として積極的に導入をしていく必要があるんだろうと思います。ただ、これはまだ確定されておりませんから、今後の国の動向も十分見きわめながらの話になるんでしょうけれども、ぜひそうした形での積極的な地場産業の育成に取り組んでいただくようにお願いをしたいと思います。 あと、ちょうど県の工業技術センターが同じく
総合経済対策にのっとって、いわゆる福祉機器とかあるいは福祉産業にかかわる用具の開発、これらが進められると。岩手ブランドという形で、県の工業技術センターがこれを導入をして新たな産業を興していくというふうなことが示されております。こうしたものについても、ぜひ県の工業技術センターの位置づけがどういうものなのか、私もわからないわけですけれども、積極的にそうした部分との連携がとれないのか、あるいは花巻と県との関係の中で、こういった新たな支援事業に対してのっかっていくといいますか、積極的に参加をしていくというふうなことができないのかどうか、その辺についてもし考え方があれば、お伺いをしたいと思います。 そしてあと、新たな雇用の拡大の面で言いますと、先ほど福祉関連産業での介護支援専門員の導入であるとか、さまざまな形のものが出てくるであろうというふうな御答弁をいただきました。これも、いわゆる試験を実施する予定にしたところ、予定を大幅に上回って、１，０００人以上予定を上回る希望者が試験を受けたいというふうなことになったようですけれども、いずれそうした福祉関連産業の雇用というものについて非常に、やはり今こういう状況ですから、多くの人たちが関心を強く持っているんだろうと思います。 きのうの阿部議員の質問の中でも、ぜひともそうした新たな労働需要が見込まれる福祉関連産業の分について、どの程度か、どういった形の雇用が見込めるのか、あるいはどの程度の人数が見通しとしてできるのか、その辺のところをやはり広く明らかにしていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。きのうの答弁をお聞きしますと、さまざまないろんなニーズなり、これからの介護保険制度の検討していく中でなければ、そういった数値を示せないんだという御答弁でありましたけれども、しかし、確実にこの福祉産業については大きな注目を浴びていることでありますし、これからの、先ほど求人倍率とか有効求人倍率、それから新卒者の動向なども聞いたわけですけれども、学生の皆さんが自分たちの進路を決める際に、やはりそうした一つの目安というか、目標があってもいいんじゃないかと思っております。 中学生に進路指導を行う際に、例えば高校はどういう高校に進んで、将来何に勤めていきたいのか、そのためには雇用の情勢とかそういった情報も、やはり進路指導の際には必要になってくるんじゃないかというふうに思っております。ただ上に進学をするだけの目的ではなくて、やはり将来、どういう方向に進みたいのかという部分まで示しながら、地元に定着をしていただくような指導をしていく必要があるんだろうというふうに思っておりますので、そういう点からも、一つの産業として福祉のことをとらえておりますが、そういった具体的な方向性なりを示していくことが、とてもこれから重要になっていくんじゃないかというふうに思いますので、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思いますし、できれば教育長からも進路指導に当たって、例えばそういった就職に向けての進路指導であるとか、その辺の考え方がどのように教育現場ではなっているのか、その点について御見解をいただければありがたいと思います。 それから、次に子育て支援対策の関係でありますけれども、確かに母子家庭については、いわゆる学童保育だということに限らない中で、さまざまな制度によって補助事業があるわけですけれども、しかし、今の学童保育事業を推進する中で、やはり確かな数字ではございませんけれども、大体２割から３割近くが母子家庭の方がいるんじゃないのかというふうに聞いております。その学童クラブ、クラブのすべてを承知しているわけではありませんけれども、平均するとそのくらいの数字になっているんじゃないかというふうなことで聞いているわけです。お隣の北上市でも、やはり母子家庭に対する減額補助というんですか、いわゆる主体は学童クラブが運営しているわけですから、そこでは母子家庭に対しては、通常の方々よりも減額して保育料をいただくと。その足りない分をいわゆる市の独自の補助として補っていくという制度が既に確立されているわけです。 なぜこういうことが北上では先進的に行われたんだということで聞きましたらば、企業誘致の際に、やはり企業さんの方からもそういった子育て環境といいますか、そういったものがどうなっているんだというふうなことを聞かれると。非常に教育環境であるとかそういった面で、積極的にＰＲをするためにも導入をしているというふうなことを聞いております。そのような意味からも、単に学童保育が学童保育であるというだけの問題ではなくて、いろんな面でのそういった評価の対象にもなっていくんだということもぜひかんがみていただいて、積極的に取り組みを進めていただきたいというふうに思うんですけれども、再度お伺いをいたしたいと思います。 それから２点目の、いわゆる病後児保育の検討の関係ですが、今の部長の御答弁ですと、あくまでプランに示された考え方のみの御答弁で、学校児童にかかわる部分については具体的な答弁になっていなかったわけですけれども、同じだと思うんですよ。小学校に上がっている子供であっても、特にちょうどこの年齢期にかかる学校伝染病に指定されいる病気について言いますと、非常に隔離期間がきちっと示されておりまして、当然、発症当初のさまざまな熱等によって、親がどうしてもしっかりとついていかなければならない期間はあるんですが、しかし、あとはある程度ピークを過ぎると、いわゆる発疹ですとかその辺がおさまるまでの期間は、とにかく隔離なんだと、学校に来てはならんというふうなことで、本人の健康状態から言えば、発疹以外はさほど大きな症状がないという状況の中にあっても、どうしても見る体制がない家庭、核家族化が進んでいる状況の中では、それぞれの親がその期間を通して、ずっと休みをとって見ていなければならないというふうな、どこにも預けられないわけですね、伝染性の病気ですから。 そうしますと、そうした部分での非常な
負担がかかってきているということが出ておりますし、同じ子育てプランの中で、病後児保育ということが検討されているのであれば、しかも同じ医療機関との関係、協力が必要であるというシステムであるとすれば、その辺までもう少し配慮したデイサービスの実施であってほしいというふうに思っておりますので、再度その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（高橋浩君） 平賀産業部長。
◎産業部長（平賀巌君） 最初の部分の、いわゆる県の工業技術センター等の連携等についてのお話についてお答えしますが、
総合経済対策の中では、いわゆる社会資本の充実、公共事業投資、さらには特別減税の施策を打ち出す中に、経済構造改革という形の中で、ベンチャー企業に対する支援を強めていくという形での施策が出ているところでありまして、当然これらの施策推進に当たりましては、岩手県におきましてはテクノ財団あるいは工業技術センター、そして市におきましては企業立地センター、起業化支援センター、これらの連携、さらには岩手大学工学部の連携なども含めて、ベンチャー企業の育成に努めているところでありまして、既にそうした経過が、先般お話ししましたような起業化につながっている傾向もあるということでございますので、それらを中心に進めてまいりますが、基本的には、当然国・県の動向を見きわめまして、市の施策展開に努めてまいるということになります。
○議長（高橋浩君） 柳原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（柳原賢一君） お答えいたします。 福祉関係の雇用ということでございますが、昨日も御答弁申し上げましたけれども、今、細い部分が詰まっておらないということでございます。ただ、考えられますのは、いわゆる在宅福祉を進めるということでございますので、どうしてもマンパワーと称されるホームヘルパーさんの確保が大事であろうと、このように考えておるところでございますが全体のサービス量が見えてないものですから、そういう点では今いかほど必要だというところまでは申し上げかねるところでございます。 それから、子育て支援につきましての学童保育に対する母子家庭への補助ということでございますが、花巻市の実態につきましては、現在８学童クラブに入所されている子供さんの母子家庭率は１６．６％ということでございます。北上の例をお聞きいたしましたけれども、いずれ、今後その施設の整備を図る中からそういうことも考えてまいりたいと、こう思っておるところでございます。 それから、病中後の乳幼児の保育につきましては、いわゆる乳幼児健康支援デイサービス事業の実施ということで定められたものがあるわけでございまして、これらの実施できる機関は、病院とか乳児院とか、あるいは診療所ということになってございまして、条件的には利用定員が４人以上あるものと、それから職員配置等の関係で、看護婦及び保母等を配置することといったようなことがあるわけでございます。先ほど申し上げましたとおり、今後、医師会の御指導等もいただきながら検討してまいりたいと、こう思っております。
○議長（高橋浩君） 谷地教育長。
◎教育長（谷地信子君） 学校における進路指導についてのお尋ねにお答えいたします。 子供たちが自己実現を図っていくためには、進路の選択というものが非常に大きなかぎになるわけですけれども、そのためには、まず児童・生徒が自分を理解する自己理解ということから始まると思いますが、その自己理解とあわせて、やはり自分の描く進路というものについての情報収集と、実際それを体験したり、見たりする機会が必要であろうということで、中学校においてはいろんな職種の方々を学校に招いて、例えば複数の方を招いて、美容師とかあるいは工場に勤めている人、あるいは商店主と、そのような方々を数人招いて、自分の合う職種についてお話を聞くというような時間をとっておりますし、また病院とか福祉施設に行って介護体験とかを経験したりするようなことをしながら、自分というものについての理解を深め、自己実現を図っていくような進路指導に心がけているところでございます。
○議長（高橋浩君） 木村幸弘君の質問が終わりました。これより木村幸弘君の関連質問に入ります。 関連質問の方ありませんか。 佐藤かづ代さん。
◆２番（佐藤かづ代君） ただいま木村議員の質問の中での答弁に、もう少し補足していただきたということがありますので、その点について再度伺わせていただきます。 １つは、介護保険制度の創設による関連産業の雇用拡大ということなんですけれども、この件に関しては、昨日来ワーキングシートが出ないとわからないという答弁の繰り返しだったわけですけれども、花巻市がこれまで福祉ニーズに対して制度的、措置的に、あるいは精神的にニーズを押さえてきたという確信があれば、確かに難しいと思います。しかし、私はそうでないという観点からお伺いするわけですけれども、そうなれば、どんぶり勘定という言い方はおかしいかもわかりませんけれども、ある程度ニーズの把握は私は可能だと思います。 私たちが視察したそれぞの自治体では、県とか民間の調査機関と協力しながら事業ニーズの掘り起こしを図っているわけですね。そこの都市ではある程度、むしろニーズの掘り起こしに一生懸命だった地域、そういうところもあったわけですね。そういう意味では、事業ニーズが把握できるということから雇用の総量というんですか、創設される総量というのもある程度わかるんではないかなということで、きのうもきょうもお伺いしていると思うんですけれども、その辺のところ、民間の調査機関に使うかどうかはともかくとして、そういった事業ニーズの掘り起こしというのは、ある程度積極的にされてしかるべきだと思いますので、この点についてもう一回御答弁願います。 それから、ごみ収集の件について、これはちょっと確かめさせていただきますけれども、ＩＳＯ取得の関係で、きのうも環境に優しい行政を進めるんだということで、４５項目の具体的目標も定められるということになっておりましたけれども、これは委託関連業者の中、特にこういったごみ収集に関する、清掃業務に関する人たちの人身事故に対する事故防止の項目が入っているのかどうか確かめさせてください。 まず、この２点先にお願いします。
○議長（高橋浩君） 柳原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（柳原賢一君） ニーズの把握がなされていないのではないかということですけれども、私どもは老人保健福祉計画を立てる際も実態調査等を行いまして、計画を策定いたしたところでございます。したがいまして、あれらに基づくそれぞれの、いわゆる必要な目標とする、水準に必要なニーズの数を掛けまして、目標値を定めておるところでございます。今回の介護保険に伴います関係等につきましても、９月末から１０月末にかけまして実態調査を行うということにつきましては、昨日も御答弁を申し上げたところでございます。 したがいまして、これら県内の総体数あるいは各市町村の総体数がこの調査によって明らかになってくるわけでありますので、今後示されます細かい基準報酬額であるとか、あるいは時間であるとか、そういったものを実態調査に基づく数量によって算出をするということでございますので、もう少し時間をいただきたいと思います。
○議長（高橋浩君） 佐藤市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤定君） ただいまの環境に優しい行動推進計画の中で、業務を行う運転手さんの事故対策等が入っておるかというお尋ねでございましたけれども、環境に優しい行動計画というのは、具体的に職員が環境保全に取り組む行動計画、職員の内部の行動計画を取り組んだものでございまして、運転手の事故防止等の対策については入っておらないところでございます。
○議長（高橋浩君） 佐藤かづ代さん。
◆２番（佐藤かづ代君） ちょっと部長の、私の質問とちょっと違っていたと思うのですけれども、介護ニーズの把握ではなくて、事業ニーズです。事業者のニーズを、いろんな自治体では県とか民間調査機関と共同して、仕事をする方の掘り起こしがどのくらいあるかということを探っているわけですね。そのことから計算される福祉産業の創設の総量というのが、一生懸命に図ろうと努力しているわけです。 これは、今まで渡辺市長も繰り返されてきているわけですけれども、多くの自治体が、本当にこれまでの建設、土木一辺倒から福祉の方に軸足をかけ直していくんだということで、転換を図っている過程で重心が移ってきたということの結果なわけですね。ですから、そういう意味で私は、それこそこういう事業ニーズというのは把握していかなければ、その転換は図れないということになっていくのではないかと思って、何回も質問させてもらっております。 それから、ＩＳＯの関係についてはありがとうございました。 それから、その次に、子育て支援対策についてですけれども、これは国の補助基準が上がれば上がるだろうという御答弁だったわけですけれども、ただ、実態として、日本の女性の経済力が外国などの女性と比べて極端に低いわけですね。半分とまでいかなくても、６．５割ぐらいしかないわけです。それにもって、母子家庭というのは一般世帯の３分の１の水準にしかないわけです。そういうことからすれば、先ほど木村議員が言ったように、特に母子家庭というのは、児童扶養手当があるにしても、学童クラブ加算とかそういうのはあるわけではありませんので、ぜひそういう観点から学童クラブへの補助をぜひ花巻市でも実現していただきたいというふうに要望するわけです。 それとあわせて、同じ答弁の中で、補助は国の基準にあるけれどもむしろ整備とか充実の方を図るとおっしゃいまして、私もそちらの方は大事だと思ってぜひお願いしたいわけですけれども、その中で、ちょっと私、実態数値として不思議に思うのは、例えば７小学区８施設の中で、２０人ほどの指導員さんがいらっしゃるわけです。指導員さんの待遇というのがばらばらであって、これを子育て支援の中できちんと位置づけていくということになると、このばらばらの体制というのは、やはり学童クラブのレベルアップにはならない、子育て支援にもならないということで、何とか水準をアップしていくためには、指導員さんの待遇を改善していく必要があると思うわけです。 この２０人という数字を、例えば常勤換算した場合にどの程度になるのか。この２０人は、常勤換算で、基本的な指導に当たる人を除いてのボランティア活動の部分で、大勢の数字として出ているのであるならば大変結構なことなわけですけれども、ただ、基本的な指導員さんの数の中に入れるということであれば、やはりこれから改善の余地があるだろうというふうに考えておりますので、この点についての方針がもしあれば、お示しください。 それが１点と、続きまして、疾病児の関係で言いますと、これは私どもが視察に行った自治体でも、既に病中児保育をしていたところがあったわけですね。これは、花巻も今策定しようとしておりますけれども、男女共同参画プランの中で計画を練ったところでは、必ずこの一時保育が共通項目としてあるわけです。これをどうやって充実するかどうかが、今皆さん頭を悩ませているところなわけですね。特に医師会との連携は欠かせないわけですから、これまでも言われてきましたように、まだ一生懸命やっていただいておりますけれども、医師会との連携が十分でないという面があることからすれば、私はこれは早急に手をつけていただきたと思うわけです。 特に、労働基準法が改定されて、女性の職域拡大ということで改定されましたけれども、しかし、これはややもすれば、職域拡大どころか女性のリストラ、首切り、あるいは配置転換等、そういった周辺労働に追いやってしまう制度にもなりかねない危険がはらんでいるわけです。もうこの１日で首になるとか、そういう歯どめをかけるには、やっぱり病児保育は欠かせないわけでして、私はこの観点、行動計画をつくるに当たっては欠かせない時点だと思うわけですけれども、この点について、もう少し前向きに御答弁いただきたいと思います。 それから、もう１点、それでは、この病児保育について特にお願いしたいのは、行動計画をつくるに当たって、この一時保育は欠くべからざる事業という考えがありますので、ぜひその行動計画に間に合わせた形で、医師会との連携でぜひ実現していただきたいということを要望するわけですけれども、この点についての見通しについて、お聞かせください。 それから最後にあと１点ですけれども、先ほどから出ている、転作を含めたそばの花巻ブランドの確立についてですけれども、皆さんも目にしていると思いますけれども、国道沿いに岩手雑穀王国という看板があるわけですけれども、これについては雑穀ランド花巻という名前にでもしていただいたらいいかなというふうに今思っているわけですけれども、これが花巻でどのように転作田あるいは中山間地の中で可能かというと、やっぱり立地条件が特定されるわけですね。私たちも二戸などに視察に行ってきましたけれども、そこでは空中散布はもちろん、地上散布も含め、農薬は化学肥料の害のないところで、本当に立地条件がここならばいいだろなというところで栽培しているわけです。 ですから、花巻市においてもそういった立地条件が可能なところを調査されまして、そこからまず、先ほど部長がお答えになられましたように地元産にかえることができれば、相乗効果ははかり知れないものがあるというふうにお答えになっていただきましたので、ぜひこの立地条件がどこに当たるのかという調査をしていただきたいと思いますので、その点についての御答弁をお願いいたします。
○議長（高橋浩君） 柳原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（柳原賢一君） お答えいたします。 学童クラブ指導員の待遇等に関しましては、学童クラブ連絡協議会がございますので、この連絡協議会ともいい関係を保っておりますので、市並びに連絡協議会等の中で、いろいろと検討をしてまいりたいと思います。 それから、病中・病後児の保育につきましては、この３月に策定をいたしましたイーハトヘーブ花巻子育てプランの中にも重要な課題として位置づけをいたしておりますので、今後とも医師会の御指導等を賜りながら検討してまいたいと思います。
○議長（高橋浩君） 平賀産業部長。
◎産業部長（平賀巌君） そばの特産化という形での御提言でございますが、具体的に場所の選定等までは至っておりませんが、いずれ栽培技術、それはもとよりですが、飼育性などにつきましても生産者、いわゆる農業者の皆さんと相談していかなきゃいけないと思いますし、まず第一義的には、それらの技術の部分では、岩手県農業研究センターを初め関係の農業改良普及センターとも相談しながら、適地を定めながら生産者と協議していきたいと、こういうことでございます。
○議長（高橋浩君） 以上で木村幸弘君の質問を終わります。 ３時まで休憩いたします。 午後２時４７分 休憩 午後３時００分 開議
○副議長（多田昌助君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、高橋綱記君。 （高橋綱記君登壇）
◆２９番（高橋綱記君） 日本共産党の高橋綱記です。 当面、大変心配している問題について、幾つかにわたって御質問をいたしますので、よろしく御答弁をお願い申し上げます。 質問の第１は、日米防衛協力指針、いわゆる新ガイドラインについて、特に花巻空港との関連についてお尋ねをいたします。 去る４月２８日、内外からの強い批判と懸念の声が上がる中、政府は周辺事態措置法案など新ガイドライン関連３法案を国会に提出いたしました。この法案は、アメリカの戦争と干渉を内容とする周辺事態に際して、日本の自衛隊を初めとして、日本みずから自動参戦させられる内容を持つとともに、国民の日々の生活にとって最も関係の深い地方自治体や民間が参戦協力を強要されるという内容を持つものでして、地方自治破壊と住民犠牲を強いる危険極まりないものであります。特に、当市の場合、空港が問題となるわけであります。近くに国立、県立労災、あるいは民間の総合病院などが設置されておりまして、民間機の空港利用頻度も低いことから、また三沢米軍基地に極めて近い空港であるということから、恰好の適地とされる危険性があります。新ガイドライン関連３法案に市長はどのような考えを持っておられるか、お伺いをいたします。 次に、介護保険についてお尋ねをいたします。 この件につきましては、西暦２０００年４月施行ということになるわけでありまして、今、全国的にもそうなんですが、この実施に向けてさまざまな準備作業が行われているわけであります。今日までの準備作業の結果、どのようなことがわかり、それに対する対策をどのように考えておられるのかお伺いをしたいわけですあります。 介護保険につきましては、実施前から数々の不備や欠陥が指摘されております。その内容を申し上げますと、現に介護を受けている人が、その程度によっては比較的軽度だということで要介護の認定が受けられず、介護の継続を受けられなくなるという問題。ホームヘルパーさんの派遣時間が減らされる危険性があるという問題。保険料滞納者に対して、給付差しとめという厳しい制裁措置が法律に書き込まれてあるという問題。介護の基盤整備のおくれの打開の方向が、国の責任において全く示されていないという問題。それから、上乗せや横出しサービスの実施は可能とされておりますが、その財源については第１号被保険者、つまり６５歳以上の被保険者の保険料で賄えということになっておりますので、給付水準のアップについては、すなわち高齢者の保険料引き上げとなるという問題。給付水準の問題などで、重度でなければ特養老人ホームに入れないという問題。それから、リハビリに励んで要介護度が低くなると施設の収入が減り、退所させられかねないという問題。それから、認定基準に高齢者の生活実態が反映されない。このような内容などの不備欠陥があることが指摘されております。 したがって、現状のままで実施をされると、福祉とはほど遠い内容となるわけでありますし、現在の措置制度に比べて大幅な後退が引き起こされるという心配があります。介護保険が国民の期待にかけ離れた制度になってしまった背景には、政府自民党が介護保険法を社会保障構造改革の第１弾として位置づけ、国民の人権を守ることよりも、社会保障に対する国の
負担をいかに減らすか、これを最大の課題にしてきたからにほかなりません。国民の願いにこたえる真の介護保障を確立するためには、この逆立ち政治を転換させることが急務であります。そこで、現在までの実施されてきた調査事業の経過と内容についてお伺いをいたします。 まず、アンケート調査を実施しておられると思いますが、このサンプルの取り方はどうであったのかという点であります。サンプルの取り方によって、実態を正確に反映するかどうかが問われるわけでありますが、そのサンプルの内容についてお伺いをいたします。 それから、認定審査会の訓練を行ったと思いますけれども、どのような結果であったか、審査会の体制の拡充が必要ではなかったか、また審査１件につき、どれくらいの時間を要したか、そうした問題についてお伺いをいたします。 それから、現に介護を受けている比較的軽度の方々、つまり虚弱老人とか、それから家事援助のみをホームヘルパーに頼んでいる方々への、こうした方々は今度の介護保険法で切り捨てられる方々だと思われますが、こうした人たちに対する施策が検討されているかどうかお伺いをいたします。 あわせて、現在の体制で介護保険の実施までに移行体制に支障を来さないかどうか、それも大変心配される問題であります。花巻市の介護保険料はどの程度になる見通しか、これもそれぞれの保険者が介護保険料を決めることになっているわけであります。あちこちの調査が私のところに聞こえてくるわけでありますが、国の基準では２，６００円程度になるだろうということでありますが、例えば玉山村では、比較的介護施設が整っている場所だそうなんですけれども、５，０００円になるのではないかという見通しを打ち出されているそうであります。また、定率で１割、介護を受けたときに利用料
負担があるわけですけれども、これがどのようになる見通しなのかお伺いをいたします。また、減免措置について検討されているかお伺いをいたします。 さらに、今議会でも取り上げられておりますが、介護保険事業計画の策定に当たっての住民参加について、これも大変大事な問題でありますが、どのようにお考えになっているかお伺いをいたします。 これに関連をいたしまして、介護保険の該当になる、要介護者になる前の保健活動の役割が極めて重要であると考えられますが、この点について検討をされているかお伺いをいたします。 保健婦を中心とした予防検診活動あるいは生活指導や在宅リハビリ指導、また栄養士などによる食事栄養指導などの徹底で、要介護者への移行を阻止していくという手だてが大変重要になってくると考えられます。この体制は現行のままでいいのかどうか、検討されておればお伺いをいたしたいと思います。 ３番目に、
流通業務団地への市費の投入の不当性についてお伺いをいたします。 この問題につきましては、予算委員会その他で再三にわたって私が取り上げている問題であります。現在までのところ、事業の進行状況が進んでいないということから、具体的な説明がなかなかなされておりません。私が心配しているのは、本当にこのままでいっていいのかということであります。 それで、最初に事業の進捗状況についてお伺いをいたしますが、施工業者は地域振興整備公団ということになっているようですけれども、発注者はだれなのか、それぞれの責任がどのように分担されているのかお伺いをいたします。 それから、実施設計にそろそろ入っていくんだと思うんですけれども、その準備がどこまで進んでいるのか。最近、土地買収費について地権者総会で意見の合意を見たという報道記事がされているわけですが、用地買収費がどれくらいになる予定なのか、また総工事費はどのようになる見通しなのかお伺いをいたします。 ２番目に、正常な
負担以上の市財政からの投入は、一部業者に市民の血税で不当な利益を保障するもので、お手盛り行政であるというふうに見られます。市民の理解を得られるには、非常に困難な内容を持っていると思いますので、再検討をしていただきたいと考えるわけであります。一般の新市街地形成などの際、道路や上下水道、電気、公園、センター施設など、公共的共有財産は、用地費から工事費に至るまで、区画分譲される分譲価格に積算されて分譲されているわけであります。それは、これらを整備することによって、分譲地の利便性、利用価値が見違えるほど高まるのでありますから当然のことでありますし、今日まで、当市はすべての土地区画整理事業などでそのように実施してきたわけであります。 ところが、これまでの市の説明によりますと、今回の
流通業務団地整備事業では、この従来の枠を取り払い、分譲価格を低く抑えるために、道路、公園、上下水道、センター施設など、将来市に帰属するものについては、市が
負担をして設置をするとしています。これにより分譲価格が大幅に安くなるわけですが、これは一部業者に不当に安い分譲価格で分譲するという利便を与える、市費の不当な投入と言わなければなりません。これを予定どおり実行するつもりかお尋ねをいたします。 最後に、博物館建設についてであります。 これも本会議におきまして、一般質問において私も再三取り上げてきた問題であります。それは建設場所についてでありました。 最初に、展示内容の準備の状況についてお尋ねをいたします。 博物館でありますから、歴史や自然、動植物などの自然、あるいはこの地方の地質や気象、風土などが網羅されることになると思います。それぞれについて主な内容を示してほしいと思います。それらの中でも、何がこの博物館の特徴となるのか、重点的な展示品目についてお尋ねをいたします。超国宝級と言われる多田等観資料の扱いがどうなるのか、あるいは宮沢賢治、高村光太郎などの人物の扱いはどうなる予定なのかをお伺いいたします。 最後に建設場所についてでありますが、建設場所については多数の市民から、子供から高齢者まで気軽に訪れることができる場所、公共交通機関などが十分で交通の利便性の高い場所、そして城下町としての市街地の由緒ある場所に建設をし、市街地活性化の核施設として位置づけてほしいことなど要望がたくさん出されております。 したがいまして、童話村への建設は再検討の余地があると思いますが、再検討の方向で考えていくことができないのかお尋ねをいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（多田昌助君） 渡辺市長。 （市長登壇）
◎市長（渡辺勉君） 高橋綱記議員の御質問にお答えします。 まず、日米防衛協力指針、いわゆる新ガイドラインに関する御質問でありますが、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律、いわゆる周辺事態安全確保法案など関連３法案が御指摘のとおり今国会に提案されており、周辺有事の際の日米協力の機能及び米軍の活動に対する日本の支援策など議論されていると伺っております。特に、いわゆる周辺事態安全確保法案において、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができるということについて、これは地方公共団体に対する一般的な協力義務について定めるものであり、強制するということではなく、あくまでも協力を求めるものである。また、協力要請にこたえなかったことに対して制裁的な措置をとることはないとの国の見解が示されておりまして、強要されるものではないと考えております。これまでも、私は民間空港である花巻空港を米軍が使用することは歓迎されるべきものでないと申し上げてきているところであります。 次に、
流通業務団地造成事業の進捗状況についてお答えします。 まず、事業促進につきましては、本年３月２０日、花巻市議会において花巻
流通業務団地整備事業の促進に関する意見書の議決をいただいているところであります。また、岩手県議会におきましても、本年７月６日に本事業促進の請願を採択いただいたところであります。 次に、用地の関係でありますが、本年４月４日から地権者会委員会との話し合いに入りまして、８月１８日の地権者会臨時総会におきまして、買収条件の合意をいただいたところであります。今後、地権者の皆様方から同意書を取りまとめまして、地域振興整備公団に事業要請をしてまいりたいと考えているところであります。地域振興整備公団では、事業要請を受理いたしましてから土地整備計画委員会での審議、地方公共団体の長との協議などを経ましてから、国土庁長官及び建設大臣へ認可の申請をすることとなっております。認可申請を受けた国の諸大臣は、関係する９省庁との協議をし、同意が得られて認可されますと、初めて正式に地域振興整備公団事業としてスタートできることになるものであります。 したがいまして、用地取得や実施設計は認可後となりますので、詳細な事業費もその時点に明らかになるものであります。しかしながら、現時点での計画段階の予定事業費として、約８０億円を要するものと伺っております。 次に、
流通業務団地への市費投入についてでありますが、花巻
流通業務団地は、
空港拡張整備や東北横断道の整備と関連しまして、流通業務機能を中心とした新しい市街地形成を図るものでありまして、完成後において市有物件となり、かつ管理することとなります新市街地内の道路、上下水道、公園の施設は地元自治体で整備しようとするものであります。高速交通網が集積する
花巻空港周辺地域において、これら高速交通機能を十分活用した新たな地域活性化のためにも、地元自治体としての相応の対応は必要なものと考えているところであります。 次に、博物館の建設場所についての御質問にお答えいたします。 この質問につきましては、これまでお答えしておりますとおり、建設用地の選定につきましては、博物館建設協議会による基本構想の答申をもとに博物館建設検討委員会で吟味し、童話村地内といたしたものであります。童話村地内こそが自然環境、交通の利便性、公有地の活用の点ですぐれ、答申の内容を生かし、博物館機能を果たすためには最適の場所と存じております。特に、博物館が歴史的な背景を紹介しながら童話村地内や周辺の施設と連携を図ることによって、一帯に相乗効果が生まれ、さまざまな学習需要にこたえられることは大きな特色であります。さらに、学校週５日制完全実施に伴って予想されます変化に対しましても活用が期待され、童話村地内での建設こそが、ひいては文化振興に寄与するものと存じております。 博物館の建設場所については、たびたび考える機会を与えていただいておりますが、一方では元気を出して頑張れと励ましをいただいており、ただいま申し上げましたとおりでありますので、今後とも御理解を賜りたいと存じます。 その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので御了承願います。
○副議長（多田昌助君） 谷地教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（谷地信子君） 博物館建設の準備状況についての御質問にお答えいたします。 展示内容の準備状況についてでありますが、現在のところ、博物館建設準備室では寄贈、寄託、購入を含め、１万８，０００点近くの資料を収集しております。展示への有効活用につきましては、学識経験者からなる展示専門員の御指導をいただきながら展示シナリオを作成し、これを踏まえて、今年度は展示及び建築の基本設計を委託する手はずを整えているところであります。 展示の特徴は、常設展においては、賢治を初めとする幾多の先人をはぐくんだ花巻の歴史、風土を、ある場面では体験的に、またある場面では最新の映像技法を導入して、楽しみながら学習できる内容とし、企画展示におきましては、県内外一級の文化遺産による特別展を開催し、市民の方々に公開できるよう努めてまいりたいと考えております。 多田等観コレクションにつきましては、当館の業績に留意しながら、貴重な釈尊絵伝等を、一定期間を設定し展示してまいりたいと考えております。 なお、宮沢賢治、高村光太郎につきましては、先行する記念館の独自性を失うことのないよう配慮してまいりたいと存じます。
○副議長（多田昌助君） 柳原保健福祉部長。 （保健福祉部長登壇）
◎保健福祉部長（柳原賢一君） 介護保険の質問につきましてお答えいたします。 まず、要援護高齢者等実態調査についての御質問でありますが、この調査は、８月１日現在の要援護者、高齢者等の生活実態と各種保健福祉サービスに対するニーズ等を調査しているものでありまして、調査は６５歳以上の一般高齢者につきましては、無作為によりおおむね１０％を抽出し、寝たきり、痴呆、または虚弱の状態にある要援護高齢者につきましては、全員を対象としているものであります。 次に、認定審査会についての御質問でありますが、平成９年度に県内１０カ所におきまして実施されました要介護認定モデル事業の実施結果によりますと、審査会委員の人員は平均して５．８人、１回当たりの平均処理件数は２３．２件、１件当たりの平均処理時間は５分ということになっております。 次に、比較的軽度の方々の認定についての御質問でありますが、要介護認定における１次判定におきまして、調査基準に照らしまして、一定の基準に満たない場合でも間接生活介助及び機能訓練関連行為に要する時間が一定以上の場合は、要支援に認定されるものであります。現在、在宅で福祉サービスを受けておられる比較的軽度の方々も、おおむね対象になるものと考えているところであります。 次に、介護保険施行に向けましての準備体制につきましては、今般、関係各課で構成する花巻市介護保険施行準備委員会を設置いたしまして、市町村事務の処理体制と制度の円滑な推進のための準備を進めているところであります。 次に、保険料についての御質問でありますが、第１号被保険者の保険料は、基本的には３年平均の給付費の総見込額をもとに算定するものでありますが、この給付費総額は国が今後示すことになっております、要介護度別の標準的サービス事例に添いましてサービス必要料を見込み、同じく平成１１年度に国が設定をいたします介護報酬に基づきまして、算出することになります。国におきましては、各市町村が保険料を推計するためのワークシートを今年度中に示すことといたしておるところでございます。 次に、介護保険事業計画への住民参加につきましては、花巻市介護保険事業計画策定委員会の開催に合わせまして、公募による市民の代表で構成する花巻市介護保険事業計画策定市民懇談会を開催することといたし、同懇談会の意見、提言等を事業計画に盛り込んでまいりたいと考えております。 次に、要介護者になる前の保健活動の役割と体制の強化についての御質問にお答えをいたします。 要介護者、特に寝たきり高齢者を発生させない対策や、健康寿命を延ばし、生活の質を向上させる健康づくりの充実のための保健活動が大変重要と認識いたしております。寝たきり老人の発生の主因である脳卒中、骨粗鬆症等の疾病は、中層年期からの健康管理を十分に行うことによって予防することが可能でありますことから、基本健康診査の結果等で生活習慣を改善する必要のある方々を対象に、保健婦、栄養士が中心となりまして、健診結果の詳細な説明と生活習慣の改善指導や、寝たきりの一因となっております骨折の発生因子としての骨粗鬆症の予防や、転倒の防止のための健康教育を実施するなど、原因疾患の発生予防に努めているところであります。 また、脳卒中の後遺症等で体の不自由な方々に対しまして、退院後において在宅での日常生活活動が低下して寝たきりになることを予防し、日常生活の自立を助ける機能訓練の実施や、居宅に閉じこもりがちで、寝たきりに陥りやすい虚弱老人に対しましては、社会参加を促し、地域での交流などの活動を通しまして、日常生活動作の維持向上を図る地域参加型の機能訓練事業を実施するなど、適切なリハビリの普及に努めているところであります。 今後とも長寿社会に対応した健康づくり推進のため、保健・福祉・医療の連携を図りながら、疾病予防のための保健事業の充実に努めるとともに、機能訓練等の必要なサービスが適時適切に提供できるよう、体制の整備につきましても努力してまいりたいと考えております。
○副議長（多田昌助君） 高橋綱記君。
◆２９番（高橋綱記君） 最初に、ガイドラインの問題についてお尋ねをいたします。 それで、今市長が答弁されたように、協力要請を一般的に定めたものであるので、もちろん拒否することもできるしということだというふうに聞いているわけなんです。それで、これらの内容について歓迎されるべきものではないということを申し上げているということなわけなんですが、現在、法案の審議中でもあるわけでして、こういう戦争に具体的に花巻市の施設や民間の人たちが巻き込まれていくような状況、あるいはそういう法律について、明確に今のうちからそのような法律をつくってほしくないという態度を明確にしていく必要があると思うんです。 私もいろいろ資料を調べてみたわけなんですが、こういう自動参戦みたいな状況におかれてきたのは、アメリカの占領時代ですね、朝鮮戦争が発生したときに、かなり日本全体、さまざまな医療施設まで含めて協力要請をさせられたことがあるんですね。病院なんかでは一般の患者が全然入れないで、病院も事実上占領されたような状況になった自治体も相当あるということなども聞いております。何よりも戦争を起こさないことが大事な問題であるわけでして、戦争が起きた場合に、日本が自動的に参戦協力させられるというようなものは、これはもう最初からつくるべきでないというふうに思うわけですが、その点について、市長のお考えを再度お伺いをいたします。 それから、
流通業務団地のことでありますが、予算委員会等でもお話をしましたが、空港整備等特別委員会において、熊本市を視察してまいりました。熊本市の
流通業務団地の分譲価格は、平均して坪８０万円という大変高いものになったそうです。確かに環境はいいし、立派な施設を整備していただいたが、入るときは少々高いと思ったけれども、今日長い期間を経過してみると、もっと広く面積を取得しておればよかったというのが入居している業者の方々の共通した感想だというふうに述べておりました。 ここでも、当然のことですが、道路、公園、上下水道などについてもすべて分譲価格に転嫁をして販売をしているわけです。なぜ花巻市がこういう特別な措置をとって、お手盛りと言っても言い過ぎでないようなことをやるのか、私は不思議でなりませんし、そのような市費の使い方は誤りだというふうに思います。湯口に住宅団地をつくるわけなんですが、この住宅団地については、花巻市に若い人たちが定着するために低廉なものを供給すると、最初からそういう計画でスタートしたわけなんですが、この住宅団地にはどのようなことで臨もうとしておられるのか。道路、公園、上下水道など、どのようなことで臨もうとしているのかお伺いをしたいわけです。 それから、博物館建設についてなんですが、今議会でも、きのうの質問者に対して、市街地の活性化の問題に関連して、市がさまざまな施設を整備するということだけでなく、民間の力を利用して、民間の力で活性化施設をつくっていくんだというふうな答弁を市長がなされているわけなんですが、それらについてはどのようなものを想定しておられるのかお伺いをしたわけです。 あわせて、市街地の文化都市、あるいは城下町としての歴史のある町として、今後どのようなものを市街地に整備をされていく予定であるのか、その点も関連してお伺いをいたしたいと思います。 とりあえず以上です。
○副議長（多田昌助君） 渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君） 私の方から新ガイドラインと市街地の関係でございますが、平和を確保していくことは、これは全世界の願いでございまして、議員御指摘のとおりでございます。この新ガイドラインの関連法案の見直し要請につきましては、御承知のとおり関連法案は国の外交防衛政策でございまして、国の専管事項でありますので、国政レベルでの適切な論議を期待しているところでございます。 それから、博物館の場所については先ほど申し上げたとおりでありまして、ただ市街地の活性化については、これは最近の情勢から大事になってきているところでございまして、きのう、きょうと申し上げましたように、今年度中に市街地の商店街の活性化計画を策定してまいりますので、その中で適切に対応を考えていかなければならないというように存じているところであります。
○副議長（多田昌助君） 藤戸企画部長。
◎企画部長（藤戸忠美君）
流通業務団地整備に係る道路等の市費投入の関係でございますが、この花巻
流通業務団地につきましては、
空港周辺地域に整備されます高速交通機能をフルに活用した新市街地を形成するという当初の目的に沿って、整備される
流通業務団地の機能アップを図るためにも、そしてまた完成後において新市街地内における、こういった市が管理することとなる都市施設、道路、公園、上下水道等については地元の花巻市で整備をするということにしているものでございまして、私どもはこの市費投入といいますか、こういった関連公共施設を市が整備することによって、一部業者に不当な利便を与えるものだというような理解はしてございませんので、御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（多田昌助君） 建設部長。
◎建設部長（田村悦男君） 湯口団地の御質問についてお答えいたします。 湯口団地につきましては、上下水道及び幹線道路、区画道路の舗装等、あと公園等の整備が花巻市でやることになってございます。いずれこれらにつきましては、将来花巻市の管理となる施設でございます。 以上でございます。